例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 | 所管 |
---|---|---|---|
|
|||
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第17号 | 政策企画課 |
財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第16号 | 政策企画課 |
大河原町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例 | ◆平成17年12月21日 | 条例第27号 | 政策企画課 |
大河原町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則 | ◆平成17年12月21日 | 規則第31号 | 政策企画課 |
大河原町指定管理者候補者選定委員会設置要綱 | ◆平成18年1月13日 | 告示第10号 | 政策企画課 |
暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例 | ◆平成21年12月21日 | 条例第25号 | 政策企画課 |
専決処分事項の指定について | ◆平成3年3月25日 | 種別なし | 政策企画課 |
大河原町財政調整基金条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第9号 | 政策企画課 |
大河原町減債基金条例 | ◆平成元年12月22日 | 条例第11号 | 政策企画課 |
大河原町教育振興慈愛基金条例 | ◆平成30年6月19日 | 条例第25号 | 教育総務課 |
大河原町スポーツ振興基金条例 | ◆平成8年3月19日 | 条例第6号 | スポーツまちづくり推進課 |
大河原町スポーツ振興基金の運用に関する要綱 | ◆令和6年8月7日 | 告示第106号 | スポーツまちづくり推進課 |
大河原町文化振興基金条例 | ◆平成4年3月23日 | 条例第8号 | 生涯学習課 |
大河原町長寿社会対策基金条例 | ◆平成2年3月17日 | 条例第1号 | 福祉課 |
大河原町高額療養費貸付基金の設置及び管理に関する条例 | ◆昭和51年3月24日 | 条例第11号 | 健康推進課 |
大河原町高額療養費貸付規則 | ◆昭和51年3月31日 | 規則第6号 | 健康推進課 |
高額療養費貸付事務取扱要領 | ◆平成7年3月31日 | 訓令第2号 | 健康推進課 |
大河原町国民健康保険出産資金貸付基金条例 | ◆平成13年3月21日 | 条例第6号 | 健康推進課 |
大河原町国民健康保険出産資金貸付規則 | ◆平成13年3月30日 | 規則第5号 | 健康推進課 |
大河原町国民健康保険事業財政調整基金条例 | ◆昭和41年6月22日 | 条例第10号 | 健康推進課 |
大河原町介護給付費等準備基金条例 | ◆平成12年3月21日 | 条例第7号 | 福祉課 |
大河原町田園文化創造基金条例 | ◆平成5年9月21日 | 条例第12号 | 農政課 |
大河原町土地開発基金条例 | ◆昭和45年9月28日 | 条例第13号 | 政策企画課 |
大河原町公共施設等整備基金条例 | ◆平成29年12月18日 | 条例第20号 | 政策企画課 |
大河原町都市計画事業基金条例 | ◆令和元年6月24日 | 条例第1号 | 地域整備課 |
大河原町森林環境譲与税基金条例 | ◆令和元年6月24日 | 条例第2号 | 農政課 |
大河原町ふるさと寄附金取扱要綱 | ◆平成23年9月29日 | 告示第98号 | 政策企画課 |
大河原町企業版ふるさと納税事務取扱要綱 | ◆令和4年7月15日 | 告示第78号 | 政策企画課 |
大河原町契約業者等選定委員会規程 | ◆平成19年4月1日 | 訓令第1号 | 政策企画課 |
大河原町契約業者等選定委員会規程の運用に関する内規 | ◆平成9年9月30日 | 訓令第9号 | 政策企画課 |
大河原町の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱 | ◆平成20年10月24日 | 告示第80号 | 政策企画課 |
大河原町公正入札調査委員会設置要綱 | ◆平成18年6月16日 | 告示第50号 | 政策企画課 |
談合情報対応マニュアル | ◆平成13年7月1日 | 告示第66号 | 政策企画課 |
大河原町普通財産売払事務取扱要綱 | ◆平成26年9月1日 | 告示第110号 | 政策企画課 |
大河原町長期継続契約とする契約を定める条例 | ◆平成17年3月16日 | 条例第8号 | 政策企画課 |
大河原町長期継続契約とする契約を定める条例の事務取扱要綱 | ◆令和2年2月1日 | 訓令第12号 | 政策企画課 |
大河原町庁舎管理規則 | ◆昭和59年7月25日 | 規則第16号 | 政策企画課 |
大河原町一般廃棄物収集運搬業務委託最低制限価格制度実施要綱 | ◆令和2年12月1日 | 告示第136号 | 政策企画課 |
|
|||
大河原町町税条例 | ◆昭和25年9月8日 | 条例第41号 | 税務課 |
大河原町町税条例施行規則 | ◆昭和57年9月30日 | 規則第17号 | 税務課 |
大河原町都市計画税条例 | ◆昭和42年12月26日 | 条例第26号 | 税務課 |
大河原町国民健康保険税条例 | ◆昭和34年3月20日 | 条例第9号 | 税務課 |
大河原町国民健康保険税条例施行規則 | ◆平成9年7月31日 | 規則第14号 | 税務課 |
大河原町地域経済牽引事業を促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例 | ◆平成23年9月21日 | 条例第15号 | 税務課 |
大河原町地域経済牽引事業を促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則 | ◆平成23年9月21日 | 規則第23号 | 税務課 |
低開発地域工業開発促進にかかる固定資産税の免除に関する条例 | ◆昭和38年5月7日 | 種別なし | 税務課 |
大河原町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例 | ◆平成24年9月14日 | 条例第21号 | 税務課 |
大河原町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則 | ◆平成24年9月14日 | 規則第17号 | 税務課 |
災害による被害者に対する町税の軽減又は免除に関する条例 | ◆平成15年11月28日 | 条例第18号 | 税務課 |
災害による被害者に対する町税の軽減又は免除に関する条例施行規則 | ◆平成15年11月28日 | 規則第20号 | 税務課 |
平成23年東北地方太平洋沖地震による災害被害者に対する大河原町町税の減免に関する条例 | ◆平成23年3月31日 | 条例第6号 | 税務課 |
令和元年台風第19号による災害被害者に対する町税の減免に関する条例 | ◆令和元年11月11日 | 条例第25号 | 税務課 |
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険税の減免に関する条例 | ◆令和2年6月11日 | 条例第18号 | 税務課 |
大河原町軽自動車税(種別割)課税保留及び課税取消に関する事務取扱要綱 | ◆令和6年4月1日 | 告示第66号 | 税務課 |
大河原町固定資産税等返還金支払要綱 | ◆令和3年9月13日 | 告示第88号 | 税務課 |
大河原町町税以外の町の歳入の徴収事務に従事する職員の身分を証明する証票に関する規則 | ◆令和2年3月19日 | 規則第6号 | 税務課 |
大河原町税務証明事務及び閲覧事務の取り扱いに関する要領 | ◆平成20年5月1日 | 告示第61号 | 税務課 |
大河原町固定資産評価員設置条例 | ◆昭和37年3月26日 | 条例第7号 | 総務課 |
大河原町納税功労者表彰規程 | ◆平成2年9月5日 | 訓令第5号 | 税務課 |
大河原町納税貯蓄組合奨励規則 | ◆平成14年2月28日 | 規則第2号 | 税務課 |
大河原町手数料徴収条例 | ◆平成12年3月21日 | 条例第1号 | 政策企画課 |
大河原町手数料徴収規則 | ◆平成12年3月22日 | 規則第3号 | 政策企画課 |
大河原町分担金等の督促及び延滞金に関する条例 | ◆昭和41年9月19日 | 条例第17号 | 政策企画課 |
大河原町町税等収納対策本部設置規程 | ◆平成31年2月25日 | 訓令第1号 | 政策企画課 |
大河原町広告掲載実施要綱 | ◆平成27年7月21日 | 告示第90号 | 政策企画課 |
大河原町広告掲載実施詳細基準 | ◆平成27年7月21日 | 告示第91号 | 政策企画課 |
大河原町公用封筒広告掲載取扱要領 | ◆平成27年7月21日 | 告示第92号 | 政策企画課 |
広報おおがわら広告掲載取扱要領 | ◆平成31年2月8日 | 告示第12号 | 総務課 |
大河原町ネーミングライツ事業実施要綱 | ◆令和5年7月12日 | 告示第68号 | 総務課 |
|
|||
大河原町国民健康保険特別会計条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第21号 | 健康推進課 |
大河原町地方卸売市場事業特別会計条例 | ◆昭和49年9月28日 | 条例第30号 | 商工観光課 |
大河原町財務規則 | ◆昭和51年4月1日 | 規則第13号 | 政策企画課 |
大河原町公金の管理・運用対策委員会要綱 | ◆平成13年12月25日 | 訓令第9号 | 会計課 |
大河原町指定金融機関等検査実施要綱 | ◆平成30年11月7日 | 訓令第26号 | 会計課 |
大河原町補助金等交付規則 | ◆平成7年4月28日 | 規則第37号 | 政策企画課 |
大河原町財政事情の作成及び公表に関する条例 | ◆昭和31年9月30日 | 条例第23号 | 政策企画課 |
大河原町町税等口座振替収納事務取扱要綱 | ◆平成29年3月1日 | 告示第11号 | 税務課 |
内容現在 令和6年12月25日