(目的)

第1条　この要綱は、ペイオフ解禁に伴う公金の管理及び運用並びに金融機関等の経営状況の調査・検討を行うため「大河原町公金の管理・運用対策委員会」(以下「対策委員会」という。)を設置し、自らの責任の確立を目指すことを目的とする。

(所掌事務)

第2条　対策委員会は、次の各号に掲げる事項の調査・検討を行うものとする。

(組織及び委員等)

第3条　対策委員会は、委員長、副委員長及び委員若干名で組織する。

(会議)

第4条　対策委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。

(関係者の出席)

第5条　委員長は、必要があると認めるときは、専門的知識を有する者の会議への出席を求め、意見を聞くことができる。

(庶務)

第6条　対策委員会の庶務は、会計課において処理する。