(目的)

第1条　この規則は、納税貯蓄組合(以下「組合」という。)に対し組合の事務に欠くことのできない費用、大河原町納税貯蓄組合連合会(以下「連合会」という。)に対し連合会の事務に欠くことのできない費用をそれぞれ交付することによりその健全な運営を図り以て町税等の容易かつ確実な納付に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(組合補助金の交付)

第3条　補助金は、町税の納税義務のある世帯数が10世帯以上の組合で、基準日に交付の登録を受けたものを、予算の範囲内で交付する。

(組合補助金の額)

第4条　組合に対して交付する補助金の額は、当該組合が毎年4月1日から翌年3月31日までの期間内に使用した法第10条第1項に規定する費用の額の範囲内で、次条の規定により算定した額とする。

第5条　組合運営補助金として交付すべき金額は、組合に対して次の基準で交付する。

(登録)

第6条　組合は、補助金の交付を受けようとするときは、あらかじめ、第3条第1項の登録を受けなければならない。

(組合補助金の申請)

第7条　組合は、補助金の交付を受けようとするときは、毎年2月末日までに当該年度の期間内に使用する法第10条第1項に規定する費用の額及び使途別の内訳の額を記載し、事務費補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(組合補助金の交付)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受けた場合において相当と認めるときは、申請の日から1ケ月以内に補助金を交付する。

(連合会に対する補助金の額)

第9条　全町を単位とする連合会に対しては、予算の範囲内で補助金を交付する。

(届け出)

第10条　第6条第2項の納税貯蓄組合登録申請書又は同項各号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、組合の代表者は当該変更が生じた日から5日以内に町長にその旨を届け出なければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、組合及び連合会が虚偽その他不正の手段又は錯誤により補助金の交付決定を受けたときは、当該決定を取り消し、既に交付された補助金があるときは、その返還を命ずるものとする。

(質問検査)

第12条　町長は、この規則の適正な実施を確保するため必要があるときは、補助金の交付を受けた組合又は連合会の書類又は帳簿について、職員をして検査をさせ若しくは関係者に質問をさせることができる。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。