概要

 令和6年分の所得税および令和6年分度分の個人住民税において定額減税が実施されます。定額減税可能額が所得税および住民税所得割額を上回り、定額減税しきれないと見込まれるかたについては調整給付金を支給することになりました。定額減税について詳しくはこちらをご覧ください。

給付対象者

 以下の(1)、(2)いずれの条件も満たすかたが調整給付の対象となります。なお、合計所得金額が1,805万円を超えるかたは対象となりませんのでご留意ください。

 (1)令和6年度個人住民税所得割が大河原町から課税されていること

 (2)基準日(令和6年7月10日)時点の課税情報から算出した定額減税可能額(注1)が、令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回っていること

 

 (注1)定額減税可能額…所得税と個人住民税所得割で乗ずる金額が以下のように異なります。

  所得税分…3万円×(納税義務者+控除対象配偶者+扶養親族)

  住民税分…1万円×(納税義務者+控除対象配偶者+扶養親族)

  ※扶養親族とは16歳未満の親族を含み、対象となる控除対象配偶者および扶養親族は国内居住者に限ります。

調整給付額

 以下のとおり算出した額を給付します。

 

(1)所得税分控除不足額の算出方法

 

 ※令和6年分所得税額は令和6年中に確定しないため、令和5年分所得税額を用いて推計を行います。

 確定申告等により、令和6年中の所得税額が確定し控除不足額が不足していた場合については、令和7年度個人住民税を課税する自治体より不足額の給付を行うことになります。

 

(2)個人住民税所得割額分控除不足額の算出方法

 

 

(3)調整給付額の算出方法

→(1)+(2)=調整給付額 (1万円単位で「切り上げて」算出)

 

≪調整給付の例≫ 家族構成:A(納税義務者)、妻(Aの控除対象配偶者)、子ども2人(Aの被扶養者)
  • Aの税額

 ・令和6年分推計所得税額:6万9千円

 ・令和6年度個人住民税所得割額:2万9千円

  • Aの定額減税可能額

 ・所得税分定額減税可能額:3万円×(本人+扶養親族3名)=12万円

 ・個人住民税所得割額減税可能額:1万円×(本人+扶養親族3名)=4万円

  • Aの調整給付額

 (1)所得税分控除不足額=定額減税可能額ー令和6年分推計所得税額

=12万円ー6万9千円=5万1千円

 (2)住民税所得割額分控除不足額=定額減税可能額ー令和6年度個人住民税所得割額

=4万円ー2万9千円=1万1千円

 調整給付額=(1)所得税分控除不足額:5万1千円+(2)住民税所得割額分控除不足額:1万1千円

=6万2千円 

 給付額は7万円となります。(1万円単位で切り上げて算出)

給付時期と手続き方法について

 調整給付の準備が出来次第、町から調整給付金支給確認書を発送いたしますので、期限までに手続きを行っていただきますようお願いいたします。

 具体的な日時や手続きの方法については詳細が決定次第、随時ホームページでお知らせいたします。

 ※給付の金額・対象者については現時点でお答えできません。

 

振り込め詐欺にご注意ください

 大河原町税務課から、ご自宅等に「定額減税しきれないと見込まれるかたへの給付金(調整給付)」に関し、問い合わせをすることがありますが、ATMの操作をお願いすることや支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

不審な電話がかかってきた場合には、すぐに最寄りの警察署又は警察相談用電話(#9110)に連絡してください

お問い合わせ先

 税務課


  TEL:0224-53-2113 FAX:0224-53-3818

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