【物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 活用事業】
世界情勢等による原油価格や物価の高騰により、経営の安定に影響を受けている事業者の事業の継続及び雇用の維持を支援するため、中小企業者等を対象に「大河原町原油価格・物価高騰対策中小企業者支援金」を交付します。
対象者
〇申請時において大河原町内に事業所又は店舗を有し、営業を行っている法人又は個人事業者で、申請時点において営業を継続する意思があること。
※大企業を除く
（中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和52年法律第74号）第2条第2項に規定する大企業者をいう。）
〇法人にあっては、法人税法第4条に規定する法人税を納める義務のある法人であること。
〇個人事業者にあっては、令和7年分の所得税確定申告又は令和8年度分の住民税申告の収入金額等において事業収入があり、かつ、全収入金額等の2分の1以上が事業の収入であること。
詳しくは対象事業者チェックリスト(327KB)をご覧ください。
給付金額
1事業者5万円
(大河原町内に複数の事業所・店舗等を有する場合であっても5万円となります。)
申請
下記により申請書類を提出してください。
なお、「燃料高騰対策運送業等中小企業者支援金」、「燃料高騰対策一般廃棄物収集運搬事業者支援金」との重複申請はできません。
〇申請締切
令和8年12月28日（月曜日）
〇申請書類提出先
〒989-1295 宮城県柴田郡大河原町字新南19
大河原町商工観光課 【窓口：大河原町役場 3階 6番窓口】
郵送、直接窓口またはオンライン申請で提出ください。
※オンライン申請はこちら(専用ページへ移動)
〇申請書類
・申請書兼請求書（様式第1号） Word(112KB) PDF(302KB) 記入例(491KB)
・法人の場合
直近の法人税確定申告書の別表1の写し。新規事業者の場合、法人設立届の写し。
・個人の場合
令和7年分の所得税確定申告書の第1表、又は令和8年度分の町民税申告書の表裏両面の写し。
・申請者（法人は法人代表者）の本人確認書類の写し。
（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証など）
※「住所」「氏名」「生年月日」が記載されているもの。例えば運転免許証において住所変更により 現住所が裏面に記載されている場合など、表裏両面の写しが必要です。
・振込先口座の通帳の写し
申請者名義（法人にあっては法人名義）の通帳で、「金融機関名・支店等名」「口座番号」
「カナ口座名義」がわかるページの写し（当座預金口座の場合は小切手帳の写しなど）。
詳しくは申請書類チェックリスト(351KB)をご覧ください。
支援金振込日
申請受付の1か月後を目安に指定の口座に振り込みます。