平成24年3月1日から復興推進計画〔民間投資促進特区（ものづくり産業版）〕に基づく指定申請の受付を開始しました。 産業集積区域内において、集積業種の事業者の方々が、復興に寄与する事業（新規投資や被災者雇用）を行う場合には、宮城県又は宮城県内各市町村の指定を受けることにより、税制の特例を受けることができます。