宮城県では、令和元年台風第19号、第20号及び21号（以下「令和元年台風第19号等」という。）による災害で被災された中小企業者等から構成される「中小企業等グループ」が復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備等に要する費用の一部を補助する事業を行っています。
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令和元年台風第19号等により被害を受けた、中小企業者、中堅企業(みなし中堅企業)、大企業(みなし大企業)
※大企業は中小企業者又は中堅企業が事業活動を行う上で被災前に必要な施設・設備を貸付けしていた場合のみ対象
補助率：中小企業者 4分の3、中小企業者以外 2分の1
補助上限：15億円
対象費目：施設、設備の復旧に必要な資材・工事費、設備調達や移転設置費、取り壊し、除去費、整地、排土費等
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