後期高齢者医療制度

 後期高齢者医療制度とは

　後期高齢者医療制度は、75歳（一定の障がいがあると認定されたときは65歳）以上のかたが加入する高齢者の医療制度です。

　通常は、75歳の誕生日当日から自動的に後期高齢者医療制度へと切り替わるため加入の手続きは不要ですが、

1. 一定の障がいがある状態で65歳になった
   
2. 65歳から74歳の間に、一定の障がいがある状態になった
   
   

　以上どちらかの条件に当てはまるかたは、申請を行うことにより75歳に達するのを待たずに、申請当日から後期高齢者医療制度に加入することができます。
　なお、75歳になるまでの間の加入は任意となっていますが、まずは一度加入希望の有無にかかわらず、町役場健康推進課後期高齢者担当窓口へお気軽にご相談ください。

　後期高齢者医療制度　75歳未満のかたのご加入案内


　制度の運営は、県内の全市町村で構成される「宮城県後期高齢者医療広域連合」によっておこなわれますが、各種届出・保険料の徴収は、町がおこないます。

　また、宮城県後期高齢者医療広域連合ホームページに詳しい内容が掲示されておりますのでご覧ください。

　宮城県後期高齢者医療広域連合ホームページ


　また、後期高齢者医療制度においても、平成28年1月からのマイナンバー利用開始に伴って各種申請書等にマイナンバーの記載欄が設けられました。お手続きの際は、必ずご自身のマイナンバーを確認できる書類を持参してください。
　詳しくは下記のページをご確認ください。

　後期高齢者医療制度におけるマイナンバーの利用について

保険証について

　後期高齢者医療制度では、新たな保険証が1人に1枚ずつ交付されることとなります。病院などで医療を受ける場合は、忘れずに窓口に提示してください。
　万が一、紛失したり破れて使えなくなったりした場合は、再発行できますので、健康推進課後期高齢者担当窓口へお越しください。

医療機関での自己負担

　病院などの医療機関の窓口で支払う自己負担金の割合は、一般のかたは1割もしくは2割、現役並み所得者は3割となります。負担割合は保険証に記載されていますので、忘れずに窓口へ提示してください。

　※3割負担（現役並み所得者）になるのは、住民税課税所得（各種控除後）が145万円以上のかた及びその同一世帯のかたです。
　ただし、以下の判定のいずれかに当てはまるかたは、1割負担または2割負担となる場合があります。

【判定1】

・世帯の中に被保険者が1人で、収入が383万円未満

・同じ世帯に被保険者が複数で、収入の合計額が520万円未満

・同じ世帯のなかに被保険者が1人の収入で383万円以上でも、同一世帯の70から74歳のかたの収入と合わせて520万円未満

・昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同一世帯の被保険者で、保険料の「基礎控除後の総所得金額等」（「令和6年度の保険料」参照）の合計額が210万以下の場合

上記に該当するかたは判定2へ

【判定2】

・世帯に課税所得※1が28万円以上の被保険者がいない→世帯全員1割

・（世帯に被保険者が1人の場合）被保険者本人の「年金収入※2+その他の合計所得金額※3」が200万円以上である

　　　　　　　　　　はい→2割負担　　　　　　　　　　　　いいえ→1割負担

・（世帯に被保険者が2人以上の場合）世帯の被保険者全員の「年金収入※2+その他の合計所得金額※3」が320万円以上である

　　　　　　　　　　はい→世帯全員2割負担　　　　　　　　いいえ→世帯全員1割負担

※1…課税所得とは、住民税の所得割額（税率10％）を算出するための金額で、以下の式で求められます。

　　  課税所得＝所得金額－所得控除

　　  所得金額＝収入金額－必要経費

　　  所得控除とは、所得から個人毎の金額を差引いて所得税等の負担を抑えるための制度です。

　　  （金額医療費控除、扶養控除、社会保険料控除等）

　毎年7月中旬から下旬に更新のための新しい被保険者証を簡易書留にて郵送します。

　　配達日はお住いの地区によって配達日に数日の差が生じますが、有効期限までには配達します。

　　簡易書留のためご自宅に不在の場合、一度郵便局へ戻りますので、 配達翌日以降に郵便局へ来局ください。

　令和4年10月から一定以上の所得がある方は、窓口負担割合3割の方を除き医療費の窓口負担割合が2割負担になります。

被保険者証のだまし取りにご注意ください

1.被保険者証の更新は基本的に4月から6月には行いません。

 （新規75歳年齢到達での保険者切り替わりによる被保険者証差替えを除く）

2.このような不審な訪問者があった場合には、絶対に被保険者証を渡さずに、広域連合または町役場健康推進課後期高齢者担当窓口へお問い合わせください。

保険料について

新型コロナウイルス感染症に伴う保険料減免申請について

　新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、後期高齢者医療保険料が減免となる場合があります。

　減免の対象となるかたや具体的な要件等については、下記のPDFを参照していただくか、宮城県後期広域連合公式ホームページのリンクにてご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う後期高齢者医療保険料の減免について(更新 732KB)

宮城県後期高齢者医療広域連合ホームページ

 令和6年度の保険料

  ※1.

  ※3.基礎控除額は43万円となります。

保険料軽減・減免制度について

　　以下の理由で保険料の納付が難しいかたは、保険料の減免を受けられる場合があります。

　　・災害で、住宅や家財に著しい損害を受けた場合

　　・世帯主の死亡や失業などで、収入が著しく減少した場合

均等割額の軽減

均等割額の軽減対象判定基準

　後期高齢者医療保険料は、原則として年金からの天引きが優先されますが、申出により口座振替に変更できる場合があります。

医療費が高額になったときは

　1カ月の医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として払い戻されます。なお、75歳到達月に限り、それまで加入していた医療保険と後期高齢者医療制度の両方の自己負担限度額が、それぞれ半額となります。

＜自己負担限度額（月額）＞

低所得Ⅰ・・・世帯員全員が住民税非課税で、世帯の所得が一定基準以下のかた

※＜　＞内の数値は、直近12か月以内に、外来+入院（世帯）の高額療養費が3か月以上該当した場合の、4か月以降の限度額となります。

入院時の食事代

療養病床に入院した場合

　療養病床に入院した場合は、食事・居住費を自己負担します。

　療養病床に入院する場合の自己負担額

　※一部の医療機関では420円の場合もあります。

• 低所得Ⅰ・Ⅱのかたは、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示する必要がありますので、町役場健康推進課後期高齢者担当窓口にて申請をおこなってください。

その他の給付

1. 保険外併用療養費
   高度先進医療を受けた場合などは、一般療養と共通部分は保険が適用され、保険証での診療が受けられます。
2. 葬祭費
   被保険者が亡くなり、葬祭を執り行ったかた（喪主）は申請に5万円を支給します。申請する場合は、会葬礼状や葬儀の領収証など「喪主であることが確認できる書類」「通帳」、来庁するかたの身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、写真付の身分証明証）が必要になります。
3. 移送費
   疾病などで、移動することが極めて困難な重病人が、医師の指示で転院または入院したときで、広域連合が、緊急その他やむを得ないと認めた場合には、移送に要したと認めた額を支払います。申請する場合は、医師の意見書、領収書、保険証、通帳、マイナンバーカード（個人番号がわかるもの）が必要になるます。
   ※検査目的の移送、本人希望・家族の都合によるもの、自宅からの日常的通院のための移送、退院時の移送など緊急性が認められない場合は対象となりません。

高額医療・高額介護合算制度

　後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額を年間で合算し限度額を超えた場合は、申請により超えた分が高額介護合算療養費として払い戻されます。

合算する場合の基準額（8月から翌年7月）

※低所得Ⅰで介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、基準額の適用方法が異なります。

交通事故にあったときは

示談をするときは慎重に

　加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませてしまうと、後期高齢者医療制度で治療を受けられなくなる場合もありますので、ご注意ください。

 後で払い戻されるもの

1. やむを得ない事情により、保険証を持たずに医療機関にかかった場合
2. 医師が必要と認めた治療用装具（コルセットなど）の費用
3. 医師が必要と認めた、あんま・はり・灸・マッサージなどの施術費
4. 医師が必要と認めた、骨折・脱臼などで保険診療を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
5. 海外旅行中に医療機関に支払った費用（治療目的の渡航は対象外です）

新型コロナウイルスに係る傷病手当金の支給について

　後期高齢者医療保険に加入している被保険者で、新型コロナウイルスに感染または感染が疑われる症状が現れたことにより会社等を休み、給与などの全額または一部を受け取ることができなかった場合、傷病手当金が支給されます。

【1.対象者】

次の4つの条件 すべてに当てはまるかたが対象となります。

（1）給与の支払いを受けているかたで、宮城県後期高齢者医療制度に加入している方。

（2）新型コロナウイルスに感染または感染が疑われた※1ため、3日間連続※2で仕事を休み（待期期間）、4日目以降も仕事を休んだ日があること。

　　 ※1　濃厚接触者や休業要請等で仕事を休んだ時は対象になりません。

　　 ※2　勤務予定日を休んだ日を1日目として数えます。2・3日目は公休日（勤務予定がなかった日）でも構いません。

（3）仕事を休んでいる期間の給与が支払われないまたは給与が一部しか支払われないいこと。

（4）（2）の4日目以降に仕事を休んだ日が、令和2年1月1日から令和5年3月31日までの間にあること。

【2.支給対象となる日数】

　新型コロナウイルスに感染または感染が疑われたため、3日連続で仕事を休んだ（待機期間）後、4日目以降の勤務予定日を休んだ日数（入院が継続する場合、最長1年6か月）。

【3.支給額】

　1日当たりの支給額※3（（直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数）×2／3）×支給対象となる日数※4

　※3　1日当たりの支給額は30，887円が上限です。

　※4　仕事を休んだ期間に給与が一部支払われる場合、その給与が上記で計算した支給額より少ないときは、その差額を支給します。上記で計算した支給額より給与が多い場合は支給しません。

【4.申請方法】

　申請については、所定の申請書をご記入いただき、医療機関からの受診証明等、もしくは事業所からの証明書の添付が必要となります。申請書は下記ホームページから出力下さい。

宮城県後期高齢者医療広域連合ホームページ

保健事業について

　被保険者の皆様の健康保持増進のために、健康診査（健診）をおこないます。

後期高齢者の健診

　糖尿病や脂質異常症などの生活習慣病を早期に発見して、早めに医療を受けていただけるようにするために、大河原町にて健診を受けることができます。

基本的な健診項目

• 質問票（服薬歴、喫煙等）
• 血液検査（脂質検査、血糖検査、肝機能検査等）
• 尿検査
  
  

こんなときには、必ず届け出を