物価高騰の収束が見通せない中、物価高騰の影響を受けている事業者の負担を軽減し、事業の継続及び経営の安定化を図るため、事業者に対し支援給付金を交付するものです。
※本事業は物価高騰の影響を受けている保育所等を支援するために、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する事業です。
交付対象者
町内に所在する教育・保育施設
※対象となる施設には、個別に案内しております。
支援給付金額
令和7年12月1日時点の入所児童1人につき幼稚園は5,000円、保育所(園)・小規模保育事業所は12,000円