更新日：2025年5月15日
「第3期大河原町子ども・子育て支援事業計画」について
子ども・子育て支援法では、市町村は5年間を1期とした事業計画を定めるものとしています。本町では、令和2年度を初年度とする「第2期大河原町子ども・子育て支援事業計画」（以下、「第2期計画」という。）を策定し、子ども・子育て支援に関する施策を推進してきました。第2期計画が令和6年度末で計画期間を満了することから、子ども・子育てを取り巻く環境の変化や第2期計画の取組状況を踏まえつつ、引き続き、全ての子どもが健やかに成長できる社会の実現に向けた取組を計画的に推進するため、「第3期大河原町子ども・子育て支援事業計画」（以下、「本計画」という。）を策定しました。
計画の位置づけ
本計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」、次世代育成支援対策推進法第8条に基づく「市町村行動計画」、子どもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第10条第2項に基づく「市町村計画」に位置付けられ、これらを一体的に策定します。
また、町政の最上位計画である「第6次大河原町長期総合計画」や医療・福祉分野の上位計画である「大河原町地域福祉計画」、国・県の子ども・子育て支援施策の方向性を踏まえるとともに、本町における関連分野の個別計画との整合性を図るものとします。
計画期間
この計画は、令和7年度から令和11年度までの5年間を計画期間としています。
基本理念 おおらかに、たくましく、子どもの未来をみんなで育むまち大河原
本町では、第2期計画において『おおらかに、たくましく、子どもの未来をみんなで育むまち大河原』を基本理念として掲げ、「子どもの幸せを第一に考えすべての子どもの健やかな成長を支える」・「子育て家庭を支え、親の子育て力を高める」・「地域社会全体で子育てを支え合う」の3点を基本的視点として、施策を推進してきました。
本計画では、第2期基本計画の基本理念を継承し、基本理念を『おおらかに、たくましく、子どもの未来をみんなで育むまちおおがわら』とします。
計画策定にあたっての基本的視点
こども基本法に基づき、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、第2期計画の基本的な視点に、「子どもの権利を守り、子どもの意見を尊重する」ことを加え、誰一人取り残すことなく、すべての子どもたちが幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指します。
- 子どもの幸せを第一に考えすべての子どもの健やかな育ちを支える
- 子育て家庭を支え、親の子育て力を高める
- 地域社会全体で子育てを支えあう
- 子どもの権利を守り、子どもの意見を尊重する
計画書本編
大河原町第3期子ども・子育て支援事業計画.pdf(5538KB)