更新日：2016年2月3日
マイナンバーカードの申請は、申請時に来庁して本人確認を行う申請時来庁方式と、カードの受取り時に来庁して本人確認を行う交付時来庁方式があります。
どちらの申請方法でも原則1回は申請者本人の来庁が必要です。
交付時来庁方式とは、既に申請をいただいてる場合で、出来上がったカードを本人が来庁して受け取りをする方式です。
申請時来庁方式の申請については、申請～受け取り（申請時来庁方式）をご確認ください。
大河原町役場にカードが届きましたら、申請されたかたに順次、交付通知書（はがき）を送付いたします。はがきに記載された必要なものをご持参のうえ、町民生活課に本人がお越しください。
ご本人が病気や身体の障害、その他やむを得ない理由により来庁ができない場合には、代理人をたてることができます。
その場合、その旨を証明することが出来る書類（医師の診断書、本人の障害者手帳、施設等に入所している事実が確認できるもの）が必要です。詳細は下のリンクでご確認ください。
代理人によるマイナンバーカードの受け取りについて
15歳未満のかた又は成年被後見人に対しては、カードを直接交付することができませんので、法定代理人も必ず来庁する必要があります。
- また、交付の際は混雑が予想されますので、時間に余裕を持ってお越しください。
受け取りのときに必要なもの【下記書類等が全て必要となります】
本人が受け取る場合
- 交付通知書（はがき）
- 本人の通知カード（お持ちのかたのみ）
- 住民基本台帳カード（お持ちのかたのみ）
- 本人確認書類（下記を参照ください）
15歳未満のかたがカードを受け取る場合
法定代理人も来庁が必要となります。
- 交付通知書（はがき）
- 本人の通知カード（お持ちの方のみ）
- 申請者本人の本人確認書類（下記を参照ください）
- 法定代理人の本人確認書類（下記を参照ください）
本人確認書類一覧
マイナンバーカードお受け取り時には本人確認書類の提示をお願いしています。
「氏名と生年月日」または「氏名と住所」が記載され、記載されている住所が最新の情報と一致している書類を本人確認書類として使用できます。また、有効期限の定めがある書類は、有効期限内ものに限ります。
1点で確認できるもの
- 運転免許証
- 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る）
- パスポート（旅券）
- 住民基本台帳カード（顔写真付きのもの）
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 一時庇護許可書
- 仮滞在許可書
2点で確認できるもの
- 社員証
- 学生証または生徒手帳
- 海技免状
- 電気工事士免状
- 無線従事者免許証
- 動力車操縦者運転免許証
- 運行管理者技能検定合格証明書
- 猟銃・空気銃所持許可証
- 特殊電気工事資格者認定証
- 認定電気工事従事者認定証
- 耐空検査員の証
- 航空従事者技能証明書
- 宅地建物取引士証
- 船員手帳
- 戦傷病者手帳
- 教習資格認定証
- 法定代理人が証明した顔写真証明書
- 資格確認書
- 健康保険証（有効期間内のものに限り、氏名と生年月日または住所の記載が確認できるもの）
- 年金手帳または基礎年金番号通知書（年金額改定通知書・年金振込通知書を含む）
- 各種年金証書
- 医療受給者証
- 子ども医療受給者証
- 介護保険被保険者証
- 母子健康手帳（出生届出済証明のあるもの）
- 自立支援医療受給者証
- 生活保護受給者証
- 障害福祉サービス受給者証
- 学校名が記載された各種書類
※詳細につきましては事前にお問い合わせください。
次の1～4の設定をしていただくにあたり、暗証番号が必要になりますので、あらかじめ考えていただくようお願いします。
- 「署名用電子証明書の暗証番号」⇒ 英数字（A～Z、0～9）の組み合わせで6文字以上16文字以下
- 「利用者証明用電子証明書の暗証番号」⇒ 数字4ケタ
- 「住民基本台帳事務用の暗証番号」⇒ 数字4ケタ
- 「券面事項入力補助用の暗証番号」⇒ 数字4ケタ
※アルファベットは大文字のみ使用できます。
※2～4は同じものとすることができます。
インターネットを通じて申請や届出といった行政手続や、インターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために、電子上においての本人確認を行います。
そのために、外部から読み取られるおそれのない個人番号カード等のICカードに「電子証明書」と呼ばれるデータを記録するものです。
電子証明書には、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類があり、特徴は次のとおりです。
- 署名用電子証明書
インターネットなどで電子文書を作成、送信する際に使用し、作成、送信した電子文書が利用者が真に作成したものである証明となるもの
（例：マイナポータルを用いた住所変更手続き、e－taxなどの電子申請）
- 利用者証明用電子証明書
機器端末等にログインした者が、利用者本人であることの証明となるもの
（例：コンビニエンスストアでの各種証明書発行、マイナポータルへのログイン）