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令和7年10月1日を基準日として、国勢調査を実施します。
国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする、国の最も重要な統計調査です。
みなさまのご協力をお願いします。
国勢調査の概要
【調査の対象】
令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人のかたも含む）
【調査の内容】
①世帯員全員について
氏名、男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業の状況、従業地または通学地など13項目
②世帯について
世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方の4項目
【調査の方法】
国勢調査員が顔写真付きの国勢調査員証を身に着けて、9月中旬から各世帯を訪問し、調査の趣旨を説明しながら調査書類を配布します。
9月末までに調査書類が届いていない場合は、政策企画課へご連絡ください。
※国勢調査員とは？
総務大臣に任命された非常勤の国家公務員です。
国勢調査員には守秘義務があり、皆様の個人情報は統計法により厳重に管理されます。
【回答方法及び回答期間】
調査への回答方法は、インターネット回答や紙の調査票を郵送、または調査員に提出する方法から選択することができます。
大河原町では、スマートフォンなどで回答できる、かんたん・便利な『インターネット回答』をおすすめしています！
（24時間いつでも回答可能、紙の調査票の提出が不要になる等のメリットがあります。）
(1)インターネット回答 9月20日(土曜)から10月8日(水曜)まで
(2)郵送による回答 10月1日(水曜)から10月8日(水曜)まで
(3)調査員提出による回答 10月1日(水曜)から10月8日(水曜)まで
【調査結果の活用】
調査の結果は、国や地方公共団体が行政施策を進めていくうえでの基礎資料として利用されるだけでなく、民間企業や大学、研究機関など各方面で幅広く活用されており、さまざまな利用を通じて私たちの暮らしのために役立てられています。
(1)法令に基づく利用
衆議院小選挙区の区割り設定の基準、都道府県や市町村議会の議員定数の基準、地方交付税交付金の算定基準などに使われます。
(2)行政施策の基礎資料としての利用
福祉施策、生活環境整備、防災対策など、国や地方公共団体における様々な施策の実施や計画の策定に広く利用されます。
(3)学術・教育・民間の幅広い分野での利用
人口学や経済学等の学術研究、将来人口の推計、小中学校の教育用資料、企業の需要予測や店舗等の立地計画などに利用されます。
【かたり調査にご注意ください】
「かたり調査」とは、国勢調査員を装って世帯のかたから個人情報などを聞き出す行為のことです。
・国勢調査員は、顔写真付きの「調査員証」を必ず携帯しています。
国勢調査員が訪問してきた際には、「調査員証」の提示を求めるようにしてください。
・国勢調査では、金銭を要求することはありません。
また、収入や預金、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号等を聞き出すような調査を行うことはありません。
・国勢調査を装った不審な訪問や電話等がありましたら、個人情報等は回答せずに、政策企画課統計係（☎0224-53-2112）
までご連絡ください。