我が国の農業においては、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されております。農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題となっております。
このような課題を解決するため、令和4年5月に「農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律」が成立し、市町村において令和6年度末（令和7年3月末）までに「地域計画」を策定することが義務付けられました。この「地域計画」は、各地域の農業・農地の将来のあり方を地域のみなさまと農業委員会、JA、県普及センター等多くの関係者で話し合った内容を取りまとめることとなります。それに併せ、10年後にだれが農地を利用するかを記した「目標地図」の作成が求められています。
本町においては、令和7年3月31日に地域計画・目標地図の公表をいたしました。より良い地域農業としていくため、地域農業関係者による協議の場を年に一度以上設け、地域農業・目標地図についてブラッシュアップを図っていきます。