『宮城県町村会』としての政務活動が果たす役割。
～令和7年度政府予算編成並びに施策に関する要望～
昨年5月末に『宮城県町村会』の会長に就任して以来、早1年3か月が過ぎようとしています。県町村会は、令和4年に創立100周年を迎えましたが、県内21町村に共通する課題を解決するための政務活動に日々努力を重ねてきました。政務委員会（総務建設・産業経済・厚生文教）での調査研究活動に基づく要望事項を集約し、政府並びに宮城県の予算・施策に反映させるために、政府与党、県関係国会議員、政府関係省庁及び県に対して要望活動を実施しています。
本年7月末にも『令和7年度政府予算編成並びに施策に関する要望書』の説明・提出の政務活動を行っています。先ず、与野党を問わず県関係国会議員に対する重点要望の説明会や意見交換会を開催して、町村が抱える課題の共有と解決につながる機会を持ちました。続いて、地元選出国会議員や県東京事務所の計らいで各省庁の政務三役（大臣・副大臣・政務官）に対する直接の要望活動を行ってきたところです。それでは要望の趣旨のみになりますが以下のとおり紹介します。
『東日本大震災の被災地の復興完了に向けては、国において手厚い措置を講じていただいたことで、インフラ復旧等のハード面はほぼ完了しています。しかし、心のケアや地域コミュニティの再生等は、今なお継続した対応が求められているところです。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故被害への対応等については、引き続き中長期的な取組が必要となっています。
さらに、近年の長引く物価高騰や気候変動による自然災害、少子高齢化に伴う人口減少等は、地域社会・経済に深刻な影響を及ぼし続けており、町村の行政経営は大変厳しい状態に陥っています。そうした状況の中、我々町村長は、防災・減災対策を推進し、地域産業の振興や少子化対策に努めています。持続可能な地域社会の実現に向けて懸命に取り組んでおりますが、困難な行政課題を抱えているのが実状です。このような認識に立って要望書を作成し、県町村会の総意として特段のご高配を賜りますようお願い致します。』
要望事項は多岐にわたりますが、内閣官房、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省に対し、説明機会を得た上で、それぞれの政務三役に直接要望することができました。この紙面では詳しい要望内容の紹介は叶いませんが、各省庁より重点要望事項についての見解や取組の方向性が示されたところです。
県内の21町村長にあっては、就任歴に長短はあってもそれぞれの町村分け隔てなく国の対応を求める機会となる意義を持つもので、この政務活動が、県町村会として果たすべき最も重要な役割なのです。今後とも町村会100年の歴史の重みを真摯に受け止めながら、町村長が結束を意識する大切な機会となることを心から願っています。『地方から国づくり』の精神を決して忘れてはならないと思うこの頃です。
（8月16日記）