～コロナ禍への支援対策（第3弾）と、アフターコロナの地方像を考える～
9月2日に招集された大河原町議会定例会（9月会議）が15日に無事閉会となりました。同意・諮問（人事案件）各1件、令和元年度決算に基づく報告4件、令和2年度補正予算関連ほか議案9件、そして令和元年度一般会計歳入歳出決算ほか認定8件の全てについて可決となりました。監査委員の決算審査と議員各位の真摯な議論に対し、改めて感謝と敬意を表する次第です。頂きましたご指摘は、今後の町政に必ずや活かされるものと確信しています。
本議会で可決されましたコロナ禍への支援対策について、主なものを幾つか報告します。まず、国の第2次補正予算からの地方創生臨時交付金の総額は、3億4500万円程となりましたが、さらに町の一般財源から9300万円余りを追加した内容となりました。
1 重度障がい者及び妊婦へのインフルエンザ予防接種助成事業（全額補助）
2 ひとり親家庭生活支援給付事業（児童扶養手当者1人2万円給付）
3 外出自粛生活支援事業（全世帯に指定ゴミ袋Lサイズ10枚入1セット配布）
4 農業経営継続支援事業（1経営体当たり17万円の補助及び交付）
5 地域事業者経営改善促進事業（委託）
6 ICT学習教育環境整備事業
7 家庭学習用通信機器整備事業
8 遠隔・オンライン学習環境整備事業
9 学校施設内給水設備感染防止対策事業 他。
コロナ禍との戦いは長期に及ぶと受け止めておりますが、引き続き迅速できめ細やかな対応を心掛け、全力で取り組む決意をしています。
さて、各地でのクラスターの発生等県内での感染者の確認が増加の一途を辿るなかで、残念ながら仙南地域に於いても感染者が複数確認される事態となりました。県や仙台市と県医師会は、『みやぎアラート』をレベル3に引き上げ、さらなる感染対策の徹底を呼び掛けました。療養中の感染者が最多となり、発熱外来への今後の対応や医療提供体制の強化が急務となっています。
そして気がかりなことは、ワクチンと治療薬の承認と確保がいまだに不透明なことや、アフターコロナを見据えた国策の方向性が見えないことではないかと考えています。生命（いのち）を守る最前線の取り組みが示されないうちは、社会不安が解消されることはないでしょう。また、東京一極集中に歯止めがかからず地方の疲弊が進むなかにあっては、リモートワークの普及等により、働く場（雇用）を地方に移すような社会のデジタル化が重要だと考えています。コロナ禍への的確な対応とそこから得られる教訓を基に、アフターコロナの地方に於ける社会像が浮き彫りになることを切に期待しているところです。
頑張る地方に対しても、新たなチャンスの光が訪れて、真の地方創生が実現することを願って止まないこの頃です。
2020年9月17日