生命(いのち)と安心な暮しを守るために ～先進的な高齢者見守りサービスの実践～
前例の無いコロナ禍は、医療以外にも経済・雇用・福祉・教育文化・スポーツ・国際交流等、国民生活のあらゆる分野で大きなダメージを与える結果となっています。これに加えて、大規模な風水害や地震災害への対策が同時に求められる事態もおきており、新しい生活様式の徹底と我が事としての行動変容の実践が、重要な視点となっています。自治体としても、コロナ禍を含めた複合的で連続的な災害にどう備えるのか、防災マネジメントが真剣に問われていると考えています。
さて、先日コロナ禍対策（第3弾）等に関する議会が開催されましたので、可決された内容を簡単に説明させていただきます。
1 出産育児支援特別給付事業（令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれたお子さんの父母等に10万円給付）
2 医療機関の感染症対策支援事業（医・歯科診療所に30万円、保険薬局に20万円給付）
3 おおがわら商品券（町民生活応援）発行事業（全世帯へ1万円の商品券支給）
4 感染拡大影響中小企業への追加 支援事業（売上減少幅に応じ10～20万円給付）
を実施することとなりました。
それでは本題に入りますが、今回のタイトルに掲げた、先進的な高齢者見守り事業の実践について報告致します。
8月3日に、NTTレゾナント(株)との間でIOT電球による『ひとり暮らし高齢者の見守りサービスの実証事業に関する連携協定』を締結しました。具体的には、高齢者宅のトイレにSIMカードを内蔵した見守り電球を取り付け、離れて暮らすご家族のスマートフォンのアプリに電球の点灯・消灯の異常をお知らせするというものです。
本町は、地域包括支援センターの先がけた取り組みや住民の高い健康意識に支えられて、地域包括ケア体制整備も順調に進展してきたところです。しかし、実数の把握は困難ながらも『孤独死』の発生を未然に防ぐことは出来ていない状況です。ご近所の民生委員を中心に活発な地域福祉活動を展開しておりますが、コロナ禍の影響により安否確認の活動に於いても制約を受けることになりました。今回の実証事業は、県外に住むご家族にとっても安否確認の有効な手段の一つに成り得るものであり、多くの方の利用を期待しています。
コロナ禍を契機に様々な社会変革の波が押し寄せていると感じていますが、今の日本を救うのは『排除』ではなく『包摂』であるとする叫びが日増しに大きくなっているように思えてなりません。そしてその変革は、誰一人取り残すことなく貧困のない持続可能な多様性と包摂性のある社会の実現を目指す（SDGs）原動力と言えるのではないでしょうか。今の社会に合った、人と人とのつながりかたを大切にして、介護予防や地域の見守り体制の強化を図りながら、生命(いのち)と安心な暮しを守ることができる魅力的な地域づくりに邁進する決意をしたところです。
2020年8月18日