～新型コロナによるつながりの分断と
人を孤独にさせない社会的包摂の推進～
新型コロナウイルス（以下コロナ）感染症に係る対策事業として、先月号にその第1弾の対応を紹介させていただきました。10万円の『特別定額給付金』については、全町民の96％を超えて振込を完了（6月18日現在）し、未申請世帯へのアシスト業務を丁寧に行いながら100％給付を目指しているところです。
今回は、第2弾の町独自の緊急経済・生活支援策について報告させていただきます。
(1)福祉施設（高齢者・障がい者施設）への10万円の支援金給付
(2)公共施設安全・安心確保事業として、学校・保育所等にAIサーモグラフィを導入
(3)学校給食費無償事業として、一学期相当期間の給食費を無償（事業費3千万円）
(4)水道基本料金免除事業として、全世帯の上水道基本料金の7・8月請求分を免除（事業費4千5百万円）
(5)Let'sEat！おおがわら事業として、テイクアウトを活用した飲食店の応援等
また、第1弾で案内した感染症拡大影響中小企業者支援給付金（10万円）の対象要件を緩和しました。令和2年3月～6月までの間で、いずれかの月の事業収入が前年同月比で15％以上の減少となった場合としています。そして、今国会で可決された第2次補正予算の地方創生臨時交付金を活用し、これから実施する第3弾の経済・生活支援対策につなげてまいる所存です。町独自の想定事業としては、最高規模となるものを考えています。議会の協力を得ながら、迅速な対応と期待に応える取り組みとなるよう努めてまいります。
さて、コロナとの歴史的な戦いに直面するなかで、この難局を乗り越えるための必須条件の一つは、治療薬とワクチンの早期開発です。そして、徹底した感染防止の意識とともに第2・3波への備えとして、医療提供と検査体制の強化が重要です。加えて、これらと平衡して進める経済・雇用と生活に対する継続的な支援であることは誰もが理解するところでしょう。
一方で、これまでのコロナへの様々な対応が実施されるなかで、『ウィズコロナ』や『ポストコロナ』といった社会不安解消につながる心持ちの議論が活発になっています。新しい生活様式の定着とともに、『対コロナ』によって鮮明に写しだされた現代社会の抱える課題があると思えてなりません。コロナによって生じた様々なつながりの分断が、日々の生活や不安感に覆われた心の回復の律速段階になりかねないことが気掛かりです。今こそ、この大切な気付きと助けあいの精神に目を向けていく必要があるものと受け止めています。
社会的に孤立している人々に対し、一人ひとりの存在を認めあいつながりを持ち続ける社会的包摂の推進が求められているのではないでしょうか。本町の掲げる、『認めあい、支えあい、活かしあう』まちづくりの理念が、全ての町民の皆様との共通の思いとなることを願って止まないこの頃です。
2020年6月19日