感染症対策に係る町独自支援の約束とみんなで共有したい自然への畏敬の念
『緊急事態宣言』が全国に発出されてから5週間余りが経過した5月14日に、本県を含む39県に於いてその宣言が解除されました。
政府の専門家会議は、感染拡大を予防するための『新しい生活様式』が必要として、具体的な例を示しました。町民の皆様並びに地元企業や事業所にはこの間、困難な生活や苦渋の決断を強いることになりましたが、冷静で適切な行動の継続をいただいたものと受け止めています。仙南に於ける感染者の発生も無く、心より感謝と敬意を表する次第です。マスクや手洗いをはじめ『3密』の回避等、生活上の制約はこれからも必要不可欠ですが、更なるご理解とご協力の程宜しくお願い申し上げます。
また、ウイルスについては不明なことも多く社会不安が続くなかで、国・県そして町独自の支援が強く求められていることを真摯に受け止めているところです。5月15日発行の『おしらせばん（特別版第3号）』に掲載しましたが、今回の第1弾支援制度について項目のみですがお知らせさせていただきます。
かつて本町での各種申請や支給の開始が遅れるような報道があり、町民の皆様にはいらぬご心配をおかけしてしまいました。今年度より住基システムの変更がある等課題も抱えていましたが、職員の努力もあって近隣市町と同様の対応となりました。さらに、今後の町独自の支援制度についても、第2・3弾として具体的な事業の実施に向けて鋭意検討中です。
本町議会の6月定例会が3日に召集されますので、闊達な議論のもとタイムリーで独自色の有る支援の実現をお約束させていただきます。
【今回の第1弾お知らせ項目】
1 個人、家庭向け支援制度
(1)特別定額給付金（一人10万円）・国
(2)子育て世帯臨時特別給付金の加算・国
(3)在宅児童生徒への食の支援・町実施済
(4)その他、税の徴収猶予や減免・免除
2 中小企業等への経済支援制度
(1)感染症拡大防止協力金（30万円）・県町
(2)感染症拡大影響中小企業支援給付金 （10万円）・町
(3)町中小企業振興資金融資の利子補給・町
(4)資金繰り等様々な融資・官民金融機関等
(5)税の徴収猶予や軽減措置・国
まだまだ収束の出口は見えていませんが、未曽有の災害となった東日本大震災で得た『絆』等の教訓を忘れてはならないと考えています。ウイルスの恐怖は放射性物質と同様に目には見えないものですが、しっかり検証したり自覚しなければならないことがいくつもある筈です。平時とは『恐れが少ない時』という言葉がまた甦るとともに、忘れかけてしまう自然への畏敬の念を再び呼び起こすことが求められていると思えてなりません。
一刻も早い収束に向けて心を合わせながら改めて苦境を乗り切る決意を込めたところです。
2020年5月19日