【申請期間が令和6年4月30日(火曜日)まで延長されました】
町では、長引く物価高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯の方々への暮らしを支援するため「低所得世帯に対する物価高騰対策支援給付金」を支給します。
この給付金を受給するためには手続きが必要となります。まだ確認書を提出されていないかたは、早めの提出をお願いします。
低所得世帯に対する物価高騰対策支援給付金のご案内.pdf
支給対象世帯
A 令和5年度「住民税均等割のみ課税」の世帯
B 令和5年度「住民税均等割のみ課税」または「非課税世帯」のうち18歳以下の児童を扶養している世帯主
※平成17年4月2日以降に生まれた児童
※令和6年3月31日までに出生した児童（新生児も対象）
受給権者（申請者）
本給付金の受給権者は、上記支給対象者の世帯主となります。
給付額
A 支援給付金（1世帯あたり10万円）
B 18歳以下の子育て世帯への子ども加算（児童1人あたり5万円を加算支給）
具体的な手続きの流れ
世帯の全てのかたが、令和5年1月1日以前から大河原町に住民登録している場合
（1）町から確認書の発送
対象と思われる世帯に対し、「低所得世帯に対する物価高騰対策支援給付金要件確認書」（以下「確認書」）を2月中旬から順次発送します。
（2）世帯主による確認書の確認
確認書記載内容（世帯主の氏名、住所、振込口座等）及び世帯の課税状況についてご確認のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。
※なお、振込口座の記載がある場合は、令和5年度に実施した「エネルギー・食料品等物価高騰対策支援給付金」の支給口座としております。
世帯主が変更となっている場合や、指定口座が空欄の確認書が届いた場合は、確認書の下部の受取口座記入欄をご記入のうえ、裏面に当該口座の確認書類及び本人（代理人）確認書類を添付してご返送ください。
（3）給付金の支給（振込）
町に返送された確認書の内容（記入漏れがないか）を確認し、振込口座に振り込みます。
（4）確認書の提出期限
提出期限は、令和6年3月25日（月曜日）です。
⇒令和6年4月30日(火曜日)まで延長されました。
世帯の中に、令和5年1月2日～12月1日までに大河原町に転入したかたがいる場合
（1）確認書の発送又は申請書の提出
課税状況の確認ができた世帯は、順次確認書を送付します。しばらくお持ちください。
課税状況が確認できない場合などは、申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に町にご提出ください。
申請書様式－ダウンロード.pdf（262KB）
申請書記入例－ダウンロード.pdf（347KB）
（2）給付金の支給（振込）
町に返送された確認書（申請書）の内容（記入漏れがないか）を確認し、振込口座に振り込みます。
配偶者等から暴力（DV）を理由に避難されているかた
配偶者等からの暴力を理由に避難しているかたで、今お住いの市区町村に住民票を移すことができないかたは、所定の手続きをしていただくことで、避難先の市区町村から給付金を受給できる可能性があります。
避難先の市区町村へお問い合わせください。
給付金を語った詐欺にご注意ください！
「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください！
町や県、内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
町や県、内閣府などが「低所得世帯に対する物価対策支援給付金」の給付のために、手数料の振込を求めることは、絶対にありません。