幼児期の学校教育・保育や、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めるため、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。
この新制度では、消費税率引き上げによる増収分が活用され、この貴重な財源を活かして、社会全体で子どもの育ち、子育てを支えます。
「第2期大河原町子ども・子育て支援事業計画」について
子ども子育て支援法では、市町村は5年間を1期とした事業計画を定めるものとしています。
本町においても、平成27年度から令和元年度までの「大河原町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、待機児童対策をはじめとした子ども・子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進してきました。
このたび、推進してきた第1期の当該計画が終期を迎えましたので、これまでの子ども・子育て支援施策の取組状況を振り返り、検証と見直しを行いながら、令和2年度から令和6年度までの5か年間の「第2期子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
さらには子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、合わせて子どもの貧困対策の計画的かつ総合的な推進を図るため、町独自の貧困対策にかかる課題整理と支援対策を当該計画に盛り込みました。
今後も町の子育て支援に関する施策を推進してまいります。
第2期大河原町子ども・子育て支援事業計画（概要版）(PDF,1342KB)
※より詳しく知りたいかたは、以下の内閣府ホームページをご覧ください。
