更新日：2023年6月28日
大河原町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）について
地球温暖化問題
地球温暖化とは地球全体の平均気温が長期的に上昇する現象であり、人為的活動に伴う温室効果ガス(二酸化炭素(CO
2)など)の大量放出が主な原因とされています。地球温暖化の影響として、平均気温の上昇、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が日本でも観測されており、地球温暖化を防止することは人類共通の課題となっています。
国際的な動向と対応
地球温暖化問題への対応として、1992(平成4)年に「気候変動に関する国際連合枠組条約」が採択されました。同条約に基づき、1997(平成9)年に京都で開催された第3回締約国会議(COP3)では、先進国に法的拘束力のある削減目標を規定した「京都議定書」が採択され、日本は、2008(平成20)年から2012(平成24)年までの5年間で1990(平成2)年に比べて6％削減とする目標を定めました。
これらの国際的な動きを受け、1998(平成10)年に国の地球温暖化対策推進の法令上の根拠となる地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下、「温対法」という。)が制定されました。
その後、国は2015(平成27)年7月に開催した地球温暖化対策推進本部において「日本の約束草案」を決定しており、この計画では温室効果ガス削減に係る我が国の中期目標を、2030(令和12)年に2013(平成25)年度比で26.0％減の水準にすることとしています。
また、2015(平成27)年11月から12月にかけてフランス・パリで開催された第21回締約国会議(COP21)では、京都議定書以来の新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となる「パリ協定」が採択されました。
このような状況を受け、国は、2016(平成28)年5月に「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、同計画において、「業務その他部門」のエネルギー起源二酸化炭素については、2013(平成25)年度比約40％減の水準にするという目標を掲げていましたが、2020(令和2)年10月、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2021(令和3)年4月の気候変動サミットにて2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減し、さらに50％の高みへ向けて挑戦するという目標を掲げています。
計画の目的
温対法第21条の規定では、地方公共団体の事務及び事業に関し、「温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画」を策定するものとしています。また、2016(平成28)年に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、 地方公共団体の基本的な役割として「自ら率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべき」としています。
このことから、本町は、町内における行政の主体として様々な事務・事業を行う機関であることから、温室効果ガス排出抑制に向けた取組を総合的かつ計画的に推進することを目的として、「大河原町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定しました。
⇒ 大河原町地球温暖化対策実行計画（事務事業編） (PDF 1,752KB)
事務事業の範囲
町内の公共施設（役場庁舎のほか、公民館や小学校、中学校等）が対象となります。
対象とする温室効果ガス
本計画の対象とする温室効果ガスは、本町の事務事業から排出される4物質とします
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種 類
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発 生 源 |
温室効果ガス排出量の算定対象 |
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二酸化炭素
(CO2)
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化石燃料の燃焼 |
ガソリン、軽油、LPG・重油等燃料の使用量 |
| 他人から供給された電気の使用 |
電気使用量 |
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メタン
(CH4)
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自動車の走行 |
公用車の走行距離 |
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一酸化二窒素
(N2O)
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自動車の走行 |
公用車の走行距離 |
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ハイドロフルオロカーボン
(HFC)
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自動車用エアコンディショナーの使用 |
HFCが封入された公用車の台数 |
計画の基準年度及び目標年度
国の地球温暖化対策計画に準拠して、基準年度を2013年度とし、目標年度は2030年度とします。
計画期間
2019年度から2030年度までとしますが、2024年度に中間検証を実施します。また、必要に応じて見直します。
温室効果ガス総排出量の削減目標
2030年度までに2013年度比で40.0％削減することを目標とします。
| 基準年度（2013年度）比 |
40％削減 |
| 目標排出量 |
1,313 t-CO2 |
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2013年度
（基準年度）
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2017年度
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2030年度
（目標年度）
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温室効果ガス排出量
(t-CO2)
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2,198.6 |
2,007.3 |
1,313.0 |
本町の事務事業により排出される温室効果ガスの総排出量は、基準年度である2013年度は 2,198.6 t-CO 2、2017年度は2,007.3 t-CO 2となっています。
目標達成に向けた取組の基本方針
温室効果ガスの削減に向けて、基本目標を達成するためには具体的な取り組みを継続していくことが必要です。そのため、基本目標達成に向けた具体的な取組方針として、
「短期で実効性のある取組を《TRY-1》」、「中期的な視野を必要とする取組を《TRY-2》」、
「長期的な視野を必要とする取組を《TRY-3》」として分類し、各項目について実践していきます。
推進体制
本計画は、本町の全ての機関が実施する事務・事業を対象としていることから、実施にあたっては全庁的な推進体制を構築します。
計画の推進にあたっては、管理・推進・実施の体制を明確化し、計画の進行管理・計画・目標の見直しの決定(管理)、推進状況の取りまとめ・公表(推進)や取組の実施(実施)を行う体制とします。
また、省エネ設備改修等に係る計画は、技術動向や財政状況等を勘案し、適宜、見直しを図っていきます。
PDCAサイクルによる進行管理
進行管理の仕組みは、P(Plan：計画)⇒ D(Do：実行)⇒ C(Check：評価)⇒ A(Action ：改善)といった「PDCAサイクル」を基本とします。
全庁的・継続的なPDCAサイクルにより、確実な目標達成を目指します。
【大河原町地球温暖化対策実施計画について】
本計画で定められた温室効果ガス総排出量の削減目標を着実に達成するため、年度ごとに実施計画を策定しています。
⇒ 2022年度大河原町地球温暖化対策実行計画 (PDF 283KB)
⇒ 2023年度大河原町地球温暖化対策実施計画(PDF 287KB)
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2021年度
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2022年度 |
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削減目標(t-CO2)
（2013年度比）
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1,780.1
-19.0％
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1,728.1
-21.4％
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削減実績(t-CO2)
（2013年度比）
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1,778
-19.1％
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1,813
2.0％
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大河原町は「COOL CHOICE（クールチョイス）」に賛同しています
地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE（＝賢い選択）」
「COOL CHOICE」とは、CO2などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品の買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうと
いう取組です。
〇 COOL CHOICE とは ⇒ 環境省のホームページへ
〇 COOL CHOICE賛同証明書（PDF 102KB）
省エネに日常生活の中で取り組んでみましょう
エネルギーの大半は、石油や石炭などの化石燃料を燃焼することによって得られていますが、これに伴って、大気中にCO2（二酸化炭素）が排出されます。エネルギーの大量消費によりこのCO2濃度が上昇し、宇宙に放出されるはずの熱が大気中に封じ込められる温室効果が進み、地球が温暖化しています。
地球温暖化が進むと、地球規模での気温上昇や海面上昇などにより、食料供給や居住環境などに重大な影響を及ぼす恐れがあると予測されています。
地球温暖化にストップをかけるためには、一人ひとりが問題意識を持ち、省エネを実行することが大切です。一人では効果が少ないように思えますが、全世帯で省エネすれば、大きな成果が得られます。
⇒ ゼロカーボンアクション30（pdf 更新 548KB)
⇒ ご家庭でも省エネに取り組みましょう(pdf 更新 690KB)
資源エネルギー庁ホームページ （省エネポータルサイト 家庭でできる省エネ）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html#general-section
環境省ホームページ (COOL CHOICE なぜ私たちの行動が必要なの？）
http://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/about/action_required.html