更新日：2015年5月1日
下記の要件全てを満たす方（以下、特例対象被保険者等）は、失業時（離職日の翌日）からその翌年度末までの算定に用いる前年給与所得を30％にして国保税の所得割額を軽減しております。
また、高額療養費などの所得区分判定も同様に給与所得を30％にして判定します。
※同世帯に属するそのほかの被保険者につきましては、通常通りの所得で算定します。
※この軽減を受けている期間に会社の健康保険に加入するなどして国保を抜けると、その時点で終了となります。
要件
- 離職時点で65歳未満であること
- 離職年月日が平成21年3月31日以降であること
- 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者であること（離職理由コード11、12、21〜23、31〜34）
- この軽減を受けるための申告を済ませていること
この軽減を受けるためには特例対象被保険者等である旨を申告する必要があります。
手続きについては以下の通りです。
| 受付場所 |
税務課課税係 |
| 必要なもの |
雇用保険受給資格者証、印鑑 |
※雇用保険受給資格者証がない場合は受付ができません。
雇用保険受給資格者証イメージ（平成22年2月22日以降交付分）
旧様式