『全国町村長大会決議』に思う
～相互連携を一層強固にして、豊かな住民生活と個性あふれる地域づくりに邁進～
去る11月15日に全国の926町村長がNHKホールに集い、『全国町村長大会』が開催されました。ご来賓として岸田総理大臣を壇上でお迎えし、緊張感とともに県の町村会長として出席する貴重な体験をしたところです。そして、町村長相互の連携への強い思いを感じながら、豊かな住民生活と個性あふれる多様な地域づくりの重要性を認識した次第です。
町村の多くは農山漁村地域にあり、文化・伝統の継承はもとより食料の供給・水源のかん養・自然環境の保全など、国民生活にとって極めて重要な役割を果たしています。またその中にあって、地域特性や資源を活かしながら強靭で持続可能な地域社会の構築と、安全で安心な魅力あるまちづくりに尽力してきたところです。しかしながら、東京一極集中が加速している状況の中で、町村は急速な少子高齢化による人口減少に陥り、総じて税財源の確保が困難な厳しい行財政運営（自治体経営）を余儀なくされているのが実情です。
今回の大会決議では、通常の決議に加えて『全国的な防災・減災対策、国土強靭化の推進に関する緊急決議』が採択されました。自然災害が頻発・激甚化する中、地域に暮らす人々の命を守ることは全ての町村に課せられた最大の使命であり、安全で安心な地域社会を実現し、持続可能な活力ある地域を創生することは喫緊の課題です。
また、『少子高齢化対策の推進と、こども・子育て支援策の強化に関する特別決議』も採択されました。地域に暮らす若い世代が明るい未来を展望できる社会を実現するため、町村では地方創生の取り組みを通して、地域の振興・発展と持続可能性を追求しています。そして、豊かな自然と地域の人々の見守りのもとで、未来を担うこどもたちが希望にあふれ健やかに育つ環境づくりに懸命に取り組んでいます。このような取り組みの積み重ねこそが、我が国の少子化対策につながるものと確信するところです。
その他にも、『農業・農村政策の一体的な推進による食料安全保障の確立等に関する特別決議』と『森林環境譲与税の譲与基準の見直しに関する特別決議』等も採択されました。さらに、令和6年度政府予算編成及び各種政策の具体化に当たっての重点要望も合わせて提案され決議されました。
そして、現在のエネルギー・物価高騰等による国民生活及び経済活動への影響が深刻化していることに対する、早急な『経済対策』の実現を強く求めたところです。町村が自主性・自立性を発揮して施策の展開を図るためには、偏在性の小さい安定的な地方税体系の構築や地方交付税の安定的確保等により、地方の自主財源を拡充し、町村の財政基盤を強化することが何よりも大切です。
それでもやはり、『地方から国づくり』を実現するための原点は、『我が町ファーストではなく相互連携を一層強固にすること』であることを確信する『全国町村長大会』となりました。
（11月20日記）