後期基本計画策定に係る地区懇談会を終えて
～健全な財政で『オール大河原』の力の結集を～
7月7日の夜から翌土・日曜日の午前・午後と、都合5会場での地区懇談会が終了しました。現在の第6次長期総合計画が目指す基本構想の将来像は、『ひと・まち・桜が咲きほこる先進のまち』ですが、後期計画（令和6年度～11年度）策定の一環として開催されたものです。参加者こそあまり多くはありませんでしたが、基本構想を具現化するための方向性や進め方について町民の率直な声を聞かせていただく大切な機会となりました。
今回の懇談会では、昨年実施した『住民満足度調査』の結果を報告した後に、あらかじめ重点テーマと位置付けた12項目の説明を行い、ご意見をいただくとともに、まちづくり全般についてもご発言いただきました。この紙面で具体的なご意見を紹介することは叶いませんが、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による暮らしへの影響、さらには頻発化・激甚化する災害等からの教訓につながる内容が数多く指摘されました。
また、『おおがわら千本桜スポーツパーク』の活用や、『白石川右岸河川敷等整備事業』の進捗状況と今後の予定についてもご意見をいただきました。本町の考える後期基本計画のキーワードは、『心身と社会が健康で幸福な状態が継続する』とした『Well‐beingなまちづくり』の推進です。本町の持つ特色とロケーションを活かしながら、『スポーツを活用したまちづくり』や健康意識の高さによる『元気で長生きなまち』のブランド化、さらに『千本桜を千年先へ』のキャッチフレーズを掲げての通年観光の地域づくりなどは、『Well‐beingなまちづくり』の実践そのものです。
そして、今回の重点テーマとしては取り上げていない、施策実現の鍵となる財政の現状にもふれさせていただきました。総人口や生産年齢人口が維持されている本町では、コロナ禍での厳しい経済状況にあっても税収については堅調な推移となっていたところです。その上、『ふるさと寄附金』が一昨年度は23億円超・昨年度は22億円超・本年度も3か月経過時点で前年度比で3割を超える伸びとなっています。この寄附金は、毎年約束されている歳入ではありませんが、本町の安定した財政状況に大いに貢献してくれています。その他にも行政経営にとって重要な指標となる財政力指数・自主財源比率・一人当たりの市町民所得・商業売上高等は、仙南地域ではトップを維持しています。市町村にとっては、財政の安定なくして施策の実現は困難です。
とは言っても、財政状況だけでは解決できない行政課題や広域連携の問題も存在するのが現実です。仙南地域の中心に位置し、拠点性・利便性・先進性等の特徴を有する本町には、常に要としてのつなぐ役割が求められていると認識するところです。『地方創生』や『地域共生社会』の推進を図るためにも、競争に追われることなく共生意識を大切にしたいと考えています。そして今こそ、『オール大河原』の力を集結しブランド力の向上を目指すべきと考えるこの頃です。
（7月18日記）