大河原町長期総合計画（略して長総）後期基本計画策定に係る
『地区懇談会』を開催します～『Well-beingなまちづくり』を目指して～
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に変更されてから、誰の目にも社会・経済活動への区切りが実感できるようになりました。この3年余りのコロナ禍は、行政にとっても政策・施策に対する説明機会の喪失につながってはいないか、心配ばかりが募る日々でした。この度は、長総（令和元年度～11年度）の後期基本計画（令和6年度～11年度）の策定に合わせて『地区懇談会』を開催する運びとなり、大変嬉しく感じているところです。
本町の掲げる将来像は、『ひと・まち・桜が咲きほこる先進のまち』です。現在、前期基本計画の評価・検証を進めていますが、計画にはないコロナ禍の拡大や、原油・物価高騰による暮らしへの影響、さらには自然災害の発生など予定通りの進捗とはならない状況もありました。また、国の政策展開の重点化（デジタル庁、こども家庭庁等）も進められたほか、人口減少・少子高齢化・SDGS・多様性・地域共生などの社会環境の変化に対する考慮も必要となっています。改めてこれらの情勢に留意しながら、町民ニーズ（住民満足度調査結果）の確認を踏まえた『地区懇談会』の開催は、極めて重要な機会だと認識しています。
また、この前期の5年間には、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の目まぐるしい変化や経済の混乱が国民意識への大きな不安要素となりました。一方、本町では人口や働き手も現状を維持し、税収や行政機能も安定した状況を継続しているところです。また、スポーツ庁からの『スポーツ・健康まちづくり優良自治体表彰』の受賞や『元気で長生きなまち』のブランド力も高まるなど、本町の取り組みや特徴が大きな話題を生みました。どのように社会・経済環境が変わろうとも、心身ともに健康で幸福な状態を継続するとした『Well‐beingなまちづくり』こそが、本町の目指すべき明確な目標であることを再認識することになったものと受け止めています。
そして、広域的な視点も大切にしながら、本町が果たすべき役割を自覚して、過度の競争が共生意識の低下を招くことがないように努力すべきと考えています。先人の残してくれた財産と本町が持つ高いポテンシャルを活かし切ることが、誰からも選ばれる一歩先を行くまちにつながるものと認識するところです。
改めて、後期基本計画に『Well‐beingなまちづくり』を位置付ける意義を共有する機会として、『地区懇談会』が機能することを期待しています。また、大勢のかたが出席する中で、人と地域のつながりや支えあいを大切にした『地域共生社会』の実現に向けて、ともに力を合わせていくことを確認したいと考えているところです。
（6月20日記）