ふるさと納税（寄附金）が22億円を突破
～責任ある使途で、本町らしいまちづくりへ～
この冬は、ラニーニャ現象の影響による寒さと大雪の予測もありましたが、大寒から立春までの一年間で最も寒い時季を迎えています。また、県内でもオミクロン株の感染急拡大が懸念されますが、本町ではこれらの環境とは別にホットでビッグな話題が生まれています。
何と！昨年末までに本町に寄せられたふるさと納税額が22億円を超えて現在も増え続けているのです。昨年度の実績から既に25倍以上の飛躍的な伸びになっています。角田市との共通返礼品としてアイリスオーヤマ社の製品（約250アイテム）を対象商品に加えたことによるものです。アイリス社のノウハウ等の協力とともに、経済活動を通した社会貢献に対する企業姿勢の賜と心から感謝申し上げる次第です。
改めて『ふるさと納税制度』とは、あなたが応援したい自治体に寄附ができる仕組みのことです。ふるさと納税の寄附金は税金の還付・控除が受けられます。最終的な自己負担額は2千円のみで、さらに自治体から返礼品を受け取ることができるうれしい制度です。
そして、本町に納められた寄附金は、『大河原町ふるさと寄附金取扱要綱』に従って
1少子高齢化対策
2地域産業の振興
3自然環境並びに地域景観の保全及び活用
4医療及び福祉の充実
5教育及び文化スポーツの振興
6白石川にぎわい交流空間創出プロジェクトの事業
の財源として活用することとしています。他に、指定がない場合（全体の1/4程度）は町長が使途を決定することになっています。また、よく話題になる返礼品については、寄附額の30％に相当する金額以下とされており、基本的な考え方が総務省より示されています。
以前にもご紹介したように、寄附金の約半分の額を町が財源として活用できるものですが、寄附者の意向への十分な配慮も必要です。また、先の要綱の目的には、『人と自然の美しいつながりを次世代へ引き継ぐとともに、多様な人々の参加による個性あふれるふるさとづくりに資すること』と謳われています。寄附額の大きさに一喜一憂するばかりでなく、ふるさと納税の責任ある管理と具体的な使途の決定に身の引き締る思いです。
国は地方財政の現状について、財政の規模や収支見通しを全体として捉えたうえで、地方自治体が重要な責任を果たせるように、地方交付税や地方債などにより地方の財源を保障しています。しかし、人口減少や少子高齢社会に向けた医療・介護・子育て支援など、地方が担うべき役割に即した地方税財源の確保が任（まま）ならないのが地方自治体の現実です。
本町では、人口も働き手（生産年齢人口）も地方税の総額もなんとか確保されている状況ですが、将来への行政課題の解決や安定した財政計画の遂行にはまだ至っていないとの認識です。この最中の多額のふるさと納税ですので感謝の他ありませんが、責任ある使途で本町らしいまちづくりへの挑戦を改めて決意したところです。
2022年1月21日