～まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗と今後～
地方創生の視点による本町の現状
地方創生が叫ばれて、早7年目を迎えています。この間、地方に於いては人口減少に歯止めがかからず、各市町村が持つ特徴を活かすにもその良さを単独では守りきれない現実が見え隠れしています。尚且つ、期待された広域連携の成果もコロナ禍の影響も相まって、特に経済面での実績が充分得られていないと受け止めています。そして、市町村間の取り組みへの温度差が今後の連携にも影を落としていることが気掛かりでなりません。
さて、地方創生視点の本町の現状ですが、昨年10月の国勢調査結果に比べて人口は僅かながら増加していて、子どもや働き手の数も大きく減少する傾向にはないようです。また、高齢者の健康意識に関する指標や介護関連・健康づくり等からみた指数も、これまでと変わらない状況が続いていて『元気で長生き』につながる良好な結果となっています。さらに、子どもの学力向上や結婚・出産・子育て支援等の成果を示す指標についても、県内で高い水準を維持しています。そして、重要業績評価指標（KPI）でも税の総額確保に貢献する特筆すべき状況が生まれています。昨今非常に関心の高い『ふるさと寄附金』の額が今年度3か月経過時点で、既に1億3千万円弱の実績となりました。返礼品にアイリスオーヤマ社の製品が加わった賜（たまもの）ですが、飛躍的な数字になる期待が膨らんでいるところです。
令和元年度までの5年間（第1期）の進捗は、国の示す地方創生3本の矢（情報・人材・財政の支援）を活用し、子育て世代の転入による人口の維持とにぎわいの商業集積や医療の拠点に加え、学力向上等による教育のブランド化などの、本町の持つ特徴を活かした施策に注力してきました。令和2～6年度（第2.期）の前半は、コロナ禍への対応と社会経済環境の厳しい変化の真只中にあっても、本町の現状を示す指標等については、県内に於いて高い関心が寄せられるほどの状況にあったものと受け止めています。
また、長年の行政課題となっていたハード事業（桜保育所・大中体育館の改築等）にも取り組み、一連の子育て、教育環境の整備につとめているところです。さらに、県とのコラボ事業と位置付けられた『白石川右岸河川敷等整備事業』の推進を図り、広域的な新たなにぎわいの拠点の創出を目指します。そして、地方創生関連の交付金活用も検討しながら本町の果たすべき役割の実現を図る所存です。
国の示す今年度の基本方針の考え方としては、(1)ヒューマン《地方への人の流れの創出と関係人口》、(2)デジタル《地方創生に資するDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進》、(3)グリーン《地方が牽引する脱炭素社会の実現》の3つを掲げています。そして、コロナ禍で懸念されるのは、深刻な状況に陥り易く且つ見えにくい社会的な弱者への対応であり、地域共生型社会の実現もキーワードになるものと受け止めています。
今尚続くコロナ禍は、人と人・地域と地域の関わり方や確実に進むデジタル化とともに、人の生活様式にも大きな影響を与えることとなりました。今後の地方創生の視点に於いては、外部から地域に参画する『関係人口』との連携・協働による地域づくりにスポットが当たるものと認識するところです。
2021年7月16日