～コロナ禍を乗り越えるためのキーワード～ (1)ワクチン接種 (2)官民一体 （3）デジタル化
迎えた新年は、『雪あり、寒さあり、コロナあり、でも人出なし』と誰が言ったか判りませんが、非常に厳しい社会経済環境の幕明けとなりました。そして、11都道府県に『緊急事態宣言』が発出された後も、新型コロナウイルスの感染拡大が止まる兆しは見えない状況です。本町でも酒を提供する飲食店でのクラスターの発生や家庭内感染の広がり等もあり、陽性患者の確認は増加の一途を辿り続けています。
国は2月末より、コロナ禍を乗り越えるための一つ目のキーワードである『ワクチン接種』を開始するとしています。自治体での早期の体制整備が求められるなかで、本町においても万全な対応となるよう地元医師会との調整や接種方法・場所等の協議を進めているところです。コロナ禍を克服した先のポストコロナ時代の社会像を見据えながら、『ワクチン接種』による社会不安の解消と痛んだ経済の再生に大きな期待を寄せています。
さて、コロナ禍は、日常生活が制約されるなかにあって、人や地域のつながりの分断に拍車をかける結果を生みました。一方経済界は、リーマンショックを超える経済的な打撃を受けながらも、『官民一体』となったデジタル技術の活用によって、社会を変える動きのきっかけをつくりました。歴史を振り返れば、戦後の世界を驚かす経済復興やバブル崩壊後の失われた20年からの脱却も、さらには東日本大震災を始め大災害からの復旧復興も、全て『官民一体』の取り組みが必須の条件であったと受け止めるところです。コロナ禍を乗り越えると同時に、本町の持つ特徴を存分に活かした真の地方創生の実現に向けて、民間との連携の強化を図り『官民一体』を二つ目のキーワードと位置づけたいと考えています。
さらにコロナ禍は、これまでの人と人・人と地域・地域と地域とのつながりに新しい視点と教訓を与えてくれたものと理解しています。それが三つ目のキーワードである『デジタル化』ではないでしょうか。オンラインによる会議・教育やテレワークによる働き方等を通して、様々なICT（情報通信技術）の仕組みが活用されることとなりました。
本町の教育現場では、以前から日常の授業においてもICTが利用され、GIGAスクール構想に対する取り組みは県内のトップランナーとなっています。また、IOT（モノのインターネット化）活用による高齢者の見守りに関する実証実験も県内に先駆けて開始されています。AI・IOT・ビッグデータや、SDGs・Society5.0等の推進によって、持続可能な多様性と包容性のある社会の実現を目指すこととしています。本町としても『誰一人取り残さない』という決意が求められているのです。
今まさに、経営トップのマインドが重要とされる時代にあって、このコロナ禍を乗り越えるためのキーワードに率先した取り組みが重要であることを実感しています。本町の明るく輝く未来のために、全力投球してまいる所存です。
2021年1月19日