経済センサス-活動調査は、全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査を行う際の基礎となる母集団情報を整備することを目的としています。
調査の根拠
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。
※「基幹統計調査」とは、行政機関が実施する統計調査のうち、行政や民間における各種の意思決定等のために特に重要な統計調査です。「経済センサス-活動調査」のほかに「国勢調査」などがあります。
調査基準日
令和8年6月1日現在（5年ごとに実施）
調査の対象
工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
ただし、①個人で農業・林業・漁業を行っている農林漁家、②個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所、③外国公務に属する事業所（日本国内に駐在する外国の政府機関や国際機関など）は除きます。
調査の方法
調査の方法は、「調査員調査」と「直轄調査」の2つがあります。
＜調査員調査＞
対象事業所：個人経営事業所や、傘下事業所がない企業など。
4月上旬に国が民間事業者を活用して『調査区内事業所名簿』に印字されている事業所にインターネット回答に必要な書類を郵送で送付し、回答を依頼しています。
また、調査員は、5月中に、指定された調査区内にある対象事業所の活動状態の確認を行い、新たに把握した『調査区内事業所名簿』に印字されていない事業所と、所定の期限までにインターネット回答の確認が出来なかった事業所について、6月に調査員が調査票等を配布します。
事業所は、インターネットにより回答するか、もしくは記入済みの調査票を調査員に提出、または郵送で提出する方法により回答を行います。
＜直轄調査＞
対象事業所：複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業など。
5月に、国が民間事業者を活用して企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で送付します。
企業などは、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を郵送で提出する方法により回答を行います。
※直轄調査対象の事業所は、活動状態の確認のみを調査員が行います。
調査事項
＜基礎項目＞
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など
＜経理項目＞
資本金等の額及び外国資本率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など
調査結果の利用
経済センサス-活動調査の結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、民間企業における経営の参考資料として、広く利用されます。
インターネット回答を推奨しています！
調査員調査・直轄調査ともに、対象企業、事業所あてに、回答用の調査書類を送付します。
インターネットで回答いただければ回答は完了となります。
令和8年6月8日（月）までに回答が確認できない場合は、調査員が改めて訪問いたします。
かたり調査にご注意ください
経済センサスを装った不審な訪問者・電話・電子メールなどにご注意ください。
統計調査員は、常に「調査員証」を携帯しています。
県及び市町村の職員や統計調査員が電子メールや電話で統計調査の依頼をしたり、個人や世帯の情報を聞き取りすることはありませんので、不審なメールや電話には一切答えないようにしてください。
ただし、提出された調査票の回答内容に不明な点がある場合は、確認のためにお電話する場合がございます。
また、統計調査員が銀行口座の暗証番号やクレジットカードの番号をお尋ねすることや、金銭を要求することは絶対にありません。
関連リンク
令和8年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト（外部サイトにリンクします）