令和7年4月から農地の貸借手続きが変わります

　国の法改正により、地域農業の将来の在り方を示した「地域計画」を市町村において令和7年3月末までに策定することが義務付けられました。

　「地域計画」とは、町全体において将来にわたって守るべき農地、作物の振興方針、農地の集積方針などを明確化し、目指すべき姿を示した目標地図と合わせた計画です。

　「地域計画」の策定後から農地の賃借方法が変わりますので、概要について以下のとおりお知らせします。

　(1)農業経営基盤強化促進法による利用権設定

　(2)農地法第3条

　(3)農地中間管理事業

　上記いずれかの手法で農地の貸借が可能ですが、「地域計画」を策定し公告した後は、(1)の手法による農地の貸借はできなくなります。

　本町では令和7年3月末に地域計画の公告予定のため、同年4月から(1)の貸借ができなくなります。

(1)農業経営基盤強化促進法による利用権設定（相対）

　農地法第3条よりも簡易な手続きで農地の貸借ができ、契約の期間が終了すれば農地は地主へと返還されます。

　令和7年3月末までに契約する利用権については、契約期間満了日まで権利設定が継続しますが、次回更新時からは以下の(2)、(3)のいずれかで行う必要があります。

(2)農地法第3条による貸借

　町農業委員会へ農地法第3条に基づく許可申請を行う手法です。

　審査の結果、許可を受けることができれば貸借を行うことができます。

　契約期限の6か月前までに相手方に通知をしなければ、従前と同一の内容で契約が更新されます（使用貸借の場合を除く）。

(3)農地中間管理事業による貸借

　知事が指定する農地中間管理機構（宮城県は公益財団法人みやぎ農業振興公社）が、農地を貸したい人から借り受けて、受け手に対して貸付する事業です。

• 相談窓口

　農地中間管理機構・公益財団法人みやぎ農業振興公社、町役場農政課、町農業委員会

• 申請スケジュール

• 留意事項

※契約期間は原則10年間以上となります。契約終期を数か月単位で調整可能です。

※借賃は金納に統一されます。物納はできませんのでご了承ください。

※手数料について、双方に賃借料の1％の手数料がかかります。

　貸し手：指定口座へ手数料を差し引いた賃借料を口座振替により、原則、毎年11月25日（休業日の場合は前営業日）に振込

　受け手：指定口座から手数料を上乗せした賃借料を口座振替により、原則、毎年11月10日（休業日の場合は翌営業日）に徴収

　詳細については以下のお問い合わせ先にご連絡ください。

○農地の貸し借りは、令和7年4月から、原則として農地バンク経由となります！（農水省リーフレット）.pdf(540KB)