寄附をいただいた企業様のご紹介

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寄附をいただいた企業様のご紹介

企業版ふるさと納税により本町にご寄附をいただきました企業様をご紹介いたします。

本町の地方創生事業を応援いただきまして、ありがとうございます。

　※掲載のご承諾をいただきました企業様のみ掲載しております。

企業名	株式会社エミエル電気
本社所在地	宮城県柴田郡柴田町大字下名生字剣水47番地
寄附年月	令和6年7月
寄附活用事業	子ども・子育て支援事業
企業ホームページ	https://www.emiel-dk.com/index.html

企業名	ダスキンヘルスレント仙南ステーション（三恵商事株式会社）
本社所在地	宮城県塩竃市新浜町1－21－57
寄附年月	令和4年9月
寄附活用事業	一般介護予防事業（福祉課）
企業ホームページ	https://sankeishouji.jp

大河原町が進める「地方創生」を応援してくださる企業様を募集しています。

企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

※大河原町外に本社がある企業が対象となります。

国が認定した地域再生計画に位置付けられている地方公共団体の地方創生のプロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割となります。

（例）1,000万円を企業版ふるさと納税した場合、最大約900万円の法人関係税が軽減されます。

通常の寄附による約3割の軽減効果があるだけでなく、「法人住民税＋法人税控除（税額控除）」約4割、「法人事業税控除（税額控除）」2割が軽減され、企業負担は約1割となります。寄附額の最大9割の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できるメリットがあります。

制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）」をご覧ください。

大河原町では、令和4年度より「第2期大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」が地域再生計画の認定を受け、この計画に位置付けられる事業であれば、原則企業版ふるさと納税の受入れが可能となりました。

寄附を募集している事業の概要につきましては、下記のリンクから資料をご覧ください。

政策企画課企画振興係あて、企業版ふるさと納税の寄附について、ご連絡及び寄附申出書をご提出ください。大河原町が実施する地方創生事業に対する寄附の受け入れについて、企業様とご相談しながら進めてまいります。
寄附金を払い込みいただくために、納付書を発行いたします。大河原町口座への入金を希望される場合には、入金手数料については企業様負担となります。
ご入金を確認次第、大河原町より「受領証」を交付・郵送いたします。
大河原町HPに企業版ふるさと納税を掲載。大河原町との連携・協働により地方創生に取り組む企業様としてご紹介いたします。
税制措置の申告をしていただきます。租税申告時に、企業版ふるさと納税による寄附を行った旨を申告いただき、受領証の写しをご提出（法人税の申告にあたっては保管）ください。これにより、税額控除を受けていただくことになります。