軽自動車税について

軽自動車税について

　軽自動車税は、「種別割」と「環境性能割」に分けられます。

• 「種別割」…車種ごとの税率に応じた、軽自動車の所有に対して課される税金。軽自動車税と聞いて一般的に知られているもので、毎年納付しているものが種別割にあたります。

• 「環境性能割」…軽自動車の取得に対して課される税金。以前は自動車取得税と呼ばれていた税金で、売買などの取得時に納付しているものが環境性能割にあたります。

※普通自動車の自動車税については大河原合同庁舎県税事務所にお問い合わせください。
電話0224−53−3114　URL:http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ok-zei/

1.軽自動車税（種別割）が課税される人

2.税率について

　令和5年7月からは電動キックボードが新たに特定小型原動機付自転車として車種に追加されました。

　詳細については【特定小型原動機付自転車について】をご覧ください。

原動機付自転車、二輪車、小型特殊自動車等

三輪及び四輪の軽自動車のグリーン化特例（軽課）

適用条件

3．軽自動車税（環境性能割）の導入について

　令和元年税制改正により、令和元年10月1日から軽自動車税（環境性能割）が導入されました。
　軽自動車税（環境性能割）は、三輪以上の軽自動車を新車・中古車を問わず取得した人に課されるもので、税額は課税標準である取得価額に対し、燃費性能等に応じた税率（0～3％）を乗じて算出します。
　なお、軽自動車税（環境性能割）の賦課徴収は、当分の間、都道府県が行うこととなっています。

環境性能割の税率（乗用車）

環境性能割の税率（貨物車）

 4.軽自動車税（種別割）の減免について

軽自動車税（種別割）の減免は毎年度申請が必要です。

必要なもの

• 減免申請書（減免申請書（身体障害者等）.pdf）（減免申請書（生活保護）.pdf）
• 納税通知書（納付せずにお持ちください。納付をした場合減免を受けられません）
• 身体障害者手帳等（戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）又は生活保護受給者証の写し
• 運転免許証の写し
• マイナンバーカードまたはマイナンバーの通知カード

 5.廃車の手続きについて

• 他人に車を譲ったり、下取りに出したとき
• 解体、廃棄などにより車がなくなったとき
• 住所・定置場が町外へ変わったとき
• 車が盗まれたとき（警察への盗難届と役所等への手続きの両方が必要）
  ※警察への盗難届を出した方は届出警察署名、届出年月日、盗難届の受理番号を控えておいてください。

 6.軽自動車の手続きを行う窓口について

よくあるお問い合わせ

Q1
7月に軽自動車を廃車しました。軽自動車税（種別割）は5月31日に納めていますが、廃車した月以降の税金は戻ってこないのでしょうか？

A1
軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在、軽自動車・バイク等を所有している方に課税されますが、普通自動車税と違い、月割賦課制度はありませんので、納めた税金が戻るということはありません。
逆に賦課期日が4月1日なので、4月2日以降に軽自動車・バイク等を登録されても、その年の分の軽自動車税（種別割）はかからず、翌年度から課税されることになります。

Q2
現在、大河原町に住んでいますが、他市町村に転居することになりました。大河原町のナンバーのついた原付バイクと軽自動車があるのですが、どのような手続きが必要でしょうか？

A2
原付バイクはその車両の保管場所となる市町村で課税され納税しなければなりません。したがって、転居先でそのバイクを引き続き使用する場合は廃車の届出をし、転居先で改めて登録する必要があります。
また、軽自動車（軽四輪・バイク等）を所有している場合も、住所変更の手続きが必要になるので、軽自動車検査協会・運輸支局で住所変更の手続きを行ってください。