学力向上に裏打ちされた『教育ブランド化』 ～全国学力・学習状況調査の結果より～
『学力テスト、小学校全国トップクラス～大河原町公表～』と地元紙に掲載された記事をご覧になったでしょうか。
先の9月議会において、平成30年度全国学力・学習状況調査に関する一般質問がなされ、その結果が公表されたことによるものです。
47都道府県の順位と比べながら、本町の小学6年生と中学3年生の平均正答率を改めて紹介しましょう。（教科のAは基礎、Bは応用です。）
先ず小学校の平均正答率ですが、算数A68％は全国1位の石川県と同等で、算数B56％と今年度から実施された理科64％は石川・秋田県に次いで3位と、国語B58％が4位と、国語A74％は5位と同等でした。
全ての教科で5位以内の水準と同等となり、ここ3年と同様に全国トップクラスの良好な結果となりました。
次に中学校ですが、国語B64％が全国3位の福井県と同等で、数学B47％と国語A76％は全国平均、数学A65％と理科64％は全国平均を少し下回る結果でした。
中学校においても右肩上がりが続き、規範意識や家庭学習習慣に伴う学力向上の好循環に入ってきたと報告されました。
学力の向上の要因の中核は、『読解力にあり』と捉えて、本町独自の学力向上策を地道に継続してきた結果が表れているとされました。
特に、暗唱読本の取り組みや学校図書の充実と環境整備が、本や文字に触れる機会を多くつくることとなり、『読解力』を高めることに繋がっているものと受け止めています。
さらに、『志（将来への夢や希望を持っている割合』、『自己肯定感（自分には良いところがあると思う割合）』、『計画的な学習の割合』などが、小学校では大幅に高く、中学校でも全国と同程度まで伸びてきたところです。
最近、大阪市の学力テスト結果が政令市で2年連続で最下位だったことを受けて、現市長が同テストの成績を校長と教員のボーナスや学校予算に反映させる方針を打ち出しました。
過度の競争助長に繋がるとの懸念がなされ、大きく報道で取り上げられたところですが、調査の趣旨や目的とはかけ離れた対応で、本町の取り組みとは真逆の認識と考えます。
積み重ねや工夫の成果こそが結果に表れるもので、教育の現場での相互のモチベーションにいかに結び付けていくかが大切な視点だと考えます。
教師と子どもたちの良好な信頼関係が歪むような取り組みでは本末転倒ではないでしょうか。
さて、今年の夏の猛暑は学校環境の抱える課題を如実に突きつけました。
子どもたちが学ぶ教室は相当過酷で危険な環境であったに違いありません。
この切なる要望をしっかりと受け止めて、今後町内小中5校の全ての教室にエアコンの設置を進める決断を致しました。
そして、選ばれるまちづくりに向けて、学力向上に裏打ちされた『教育のブランド化』を目指してまいる所存です。