助け合い（互助）で支える地域づくり
年頭訓辞、そして新春賀詞交歓会で始まった本年も、成人式や各種団体と行政区による恒例行事が順次開催されてきましたが、「～新年会」は概ね2月中旬頃まで続くようです。
一方では、本町らしいまちづくりと厳しい財政状況を踏まえた来年度の予算編成も佳境となり、いつしか正月ムードは一掃されました。
それでも新年行事は、町政報告の大切な機会でもありますので感謝の気持ちを持って張り切って出席させていただいているところです。
どうしても話しは堅苦しくなりがちですが、教育のブランド化や助け合いによる地域づくりの重要性、あるいは地方創生や広域的な地域活性化策などの新規事業の意義などについてもわかりやすく説明してきたところです。
また、中央公民館リニューアル事業については、老朽化に伴う付帯的な追加工事への対応のため、遅れが生じていることを説明し予めお詫びをさせていただいてきたところです。
さて本題ですが、現在の町の総人口や高齢化率の全体像とは別に、急激な人口減少と超少子高齢社会の進行に晒されている行政区が増加しています。
また、認知症のかたも増加の一途を辿り、一人暮らしや貧困問題を抱える高齢者世帯も急増し、社会的孤立が危ぶまれるとともに生活の質や尊厳保持が心配されるようになっています。
国は、「誰もが住み慣れた地域で最後までいきいきと心豊かに暮らせる社会」を目指すとして、支え合いによる地域包括ケアシステムの体制づくりを強力に進めています。
裏に国の財政的な要因が隠されているのは明らかですが、具体的には専門性が必要な介護はしっかりと専門職・事業者が支え、日常の生活支援はできるだけ住民やボランティアの主体的な互助活動で支えていこうというものです。
本町でも、助け合いを広げる仕組みとして生活支援コーディネーターと協議体という制度に則って、社会福祉協議会に基盤づくりを委託しています。
ネットワーク化という課題も当然ありますが、住民主体の地域づくりにつながる活動分野ごとの応援団や具体的な担い手の出現が不可欠です。助け合いの推進役としての役割が充分果せるよう、行政も積極的な関与が求められていると受け止めています。
本町の地域福祉の現場では、民生委員の活動や行政区のふれあい・いきいきサロン、さらには老人クラブや地域ボランティアも活発な活動を展開しています。
しかし、ご近所の日常的な生活が見えにくくなっている現状を考えると、行政区ごとでの「地域」としての捉え方にも様々な限界が見え始めているのではないだろうかと考えているところです。
地域包括ケアシステムの真の実現のためにも、地域の実情を知り目指すべき地域像を共有していく重要性を改めて痛感しているところです。
来年度は、新たな介護保険計画もスタートします。
10年先を見据えながら、私の10年目の町政の舵取りに全力で邁進する所存です。
2018年1月22日