1 部活動の意義と課題
学校部活動は、スポーツ・文化芸術に興味・関心のある同好の生徒が自主的・自発的に参加し、学校教育の一環として、教師の献身的な支えにより行われてきました。体力・技能の向上を図るとともに、責任感、連帯感等の涵養に資するなど、生徒の自主的で多様な学びの場として教育的意義を有してきました。
しかし、少子化による生徒数の減少から、学校部活動をこれまでと同様の規模で運営することが難しくなってきており、学校や地域によっては部活動の存続が厳しい状況にあります。また、学校の働き方改革が進む中、専門性や意思に関わらず教師が顧問を務める指導体制の継続も難しいのが現状です。
生徒の豊かなスポーツ・文化芸術活動を実現するためには、学校と地域との連携・協働による学校部活動改革に取り組み、生徒や保護者の負担に十分配慮しつつ、持続可能な活動環境を整備する必要があります。
2 国や宮城県の動き
文部科学省では、令和5年から令和7年までを「部活動改革推進期間」と位置づけ、休日の部活動について、合同部活動や部活動指導員の配置により地域と連携することや、学校外の多様な地域団体が主体となる地域クラブ活動へ移行することについて、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すよう、各自治体に求めています。
また、宮城県では、国が示したガイドラインの考え方を踏まえ、これまでの学校部活動を地域活動に移行するための「学校部活動と地域のクラブ活動等のガイドライン」を策定しました。
3 大河原町の方針
- 休日の中学校部活動を地域活動に移行することを念頭に、令和5年度を「移行検討期間」と位置付け、本町に協議会組織を設置して課題解決に向け協議するとともに、可能なら一部の部活動を地域移行する。
- 令和6年度以降を「改革推進期間」として、準備が整った部活動から移行する。
- 平日の部活動については、休日の地域移行の定着状況や新たな学習指導要領における部活動の考え方を踏まえつつ、検討していくこととする。
- 町内の生徒及び保護者を対象に実施した部活動の地域移行に関するアンケート結果（令和4年10月実施）を踏まえ、活動場所は各学校とし、その活動場所に外部指導者を派遣する体制をとることとする。
【参考】
スポーツ庁 部活動改革ポータルサイト＜外部リンク＞
文化庁 文化部活動に関する取組＜外部リンク＞
宮城県 学校部活動と地域のクラブ活動等のガイドライン〈外部リンク〉