物価高騰の収束が見通せない中、物価高騰の影響を受けている事業者の負担を軽減し、事業の継続及び経営の安定化を図るため、事業所に対し支援給付金を交付するものです。
※本事業は物価高騰の影響を受けている介護及び障がい者（児）サービス事業所を支援するために、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する事業です。
〇交付対象者
令和7年12月1日時点で町内に所在する介護及び障がい者（児）サービス事業所を有する法人（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第109条第1項に規定する市町村社会福祉協議会は除く）
※対象となる法人には、個別に案内しております。
支援給付金額
1法人あたり20万円