令和4年度介護報酬改定において、介護職員の収入を3％程度引き上げるための措置を講じるため、令和4年10月より、「介護職員等ベースアップ等支援加算」（以下、「ベースアップ等加算」という。）が創設されました。
令和4年6月21日老発0621第1号厚生労働省老健局長通知『介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について』（介護保険最新情報vol.1082）
つきましては、令和4年度分のベースアップ等加算の算定を受けようとする場合は、下記を参照のうえ、必要書類の提出をお願いいたします。
1.処遇改善計画書
別紙様式2「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算 処遇改善計画書」
※令和4年度に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を既に取得済みであり、令和4年10月から新たに取得する加算がベースアップ等加算のみの事業所・施設については、上記計画書のうち、別紙様式2-1及び2-4のみの提出で構いません。
〇記入にあたっては、下記を熟読のうえ記入願います。
（記載要領）処遇改善計画書
（記載例）処遇改善計画書（別紙様式2）
〇当該計画書提出後に、計画書の内容に変更が生じた場合又は介護職員等の賃金を引き下げる必要が生じた場合については、下記様式を用い、届出を行ってください。
別紙様式4「変更に係る届出書」
別紙様式5「特別な事情に係る届出書」
2.介護給付費算定に係る体制等に関する届出
〇新規算定（ベースアップ等加算含む）・区分変更がある場合は、必ず提出が必要となります。
※新規算定・区分変更の内容を別紙2の「特記事項欄」に漏れなく記載願います。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（総合事業）
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型サービス）
【総合事業用】介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1-4）
【地域密着型サービス用】介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1-3）
令和4年8月31日（水曜日）（消印有効）（令和4年10月から算定する場合）
※令和4年度途中（令和4年11月サービス提供分以降）で新たに加算を算定する場合は、「加算を取得しようとする月の前々月の末日」までの提出が必要です。
例）令和4年11月サービス提供分から算定を開始する場合 → 令和4年9月30日までに提出
〇提出先は各指定権者です。
サービス種別ごとのお問い合わせ先
問い合わせ先
介護保険施設
宮城県長寿社会政策課
電話番号：022-211-2556
地域密着型サービス
介護予防・日常生活支援総合事業
居宅介護支援事業
大河原町福祉課 介護保険係
電話番号：0224-53-2115
仙南保健福祉事務所 成人・高齢班
電話番号：0224-53-3120
〇大河原町へ提出の場合、郵送又はメール、福祉課窓口に直接提出願います。郵送の場合は、封筒に「介護職員等ベースアップ等支援加算関係書類在中」と記載願います。
介護職員等ベースアップ等支援加算について（宮城県公式ウェブサイト）
福祉課
TEL:0224-53-2115 FAX:0224-53-3818
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