更新日：2024年4月1日
本町が掲げる環境先進都市の実現と地球温暖化の防止及び災害に強い次世代型住宅の普及を図るため、自然エネルギーや省エネルギー機器等の設備を導入したかたに対して補助金を交付する制度です。
補助対象者
- 大河原町内に住所を有している個人（法人は対象外となります。）
- 大河原町内において、自ら所有し居住する住宅（店舗併用住宅を含む。）に補助対象機器を設置したかた、または町内の補助対象機器を設置した住宅を購入したかた
- 町税を滞納していないかた
- 令和6年1月1日から令和6年12月31日までに補助対象機器を設置したかた
（太陽光受給契約確認書の電力受給開始日が令和6年1月1日から令和6年12月31日までのかた）
補助対象機器及び要件
| 住宅用太陽光発電設備 |
電力会社と電力受給契約を結んでいること
発電された電気は住居部分で消費され、余剰の電気が逆潮流されるもの
公称最大出力が10kW未満であるもの
既設の太陽光発電設備への増設ではないこと
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| 定置用蓄電池 |
常時、太陽光発電システムと接続し、宅内のコンセントを通じて電力の供給を行うシステムであるもの
蓄電容量が1kWh以上のもの
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家庭用燃料電池システム
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一般社団法人燃料電池普及促進協会が実施する国の「民生用燃料電池導入支援補助金」の要件に適合するもの
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| 家庭用高効率給湯器 |
停電時に給湯可能な自立型の給湯器で、バックアップバッテリーを内蔵した電源ユニットと電源ユニットに対応した高効率な潜熱回収型の高効率給湯器で構成されているもの又は電気とガスのハイブリッド型の給湯器であるもの（エコキュートは対象外）
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HEMS
（ホームエネルギー管理システム） |
ECHONET Lite を標準インターフェイスとして搭載し、省エネルギー化に資する自動制御機能を有しているもの
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補助金額
| 補助対象機器 |
補助金額 |
| 住宅用太陽光発電設備 |
-
公称最大出力1kW以上2kW未満 20,000円
- 公称最大出力2kW以上3kW未満 40,000円
- 公称最大出力3kW以上4kW未満 60,000円
- 公称最大出力4kW以上 80,000円
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| 定置用蓄電池 |
補助対象経費の10分の1（上限100,000円）
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| 家庭用燃料電池システム |
機器1台あたり 100,000円
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家庭用高効率給湯器
（自立型・ハイブリッド型） |
機器1台あたり 20,000円
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HEMS
（ホームエネルギー管理システム） |
補助対象経費の5分の1（上限20,000円） |
受付期間、受付時間及び申請先
受付期間：令和6年4月1日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで
受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土曜・日曜日、祝日を除く）
申請先 ：町民生活課環境衛生係（役場1階 2番窓口）
※受付期間内であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。
手続きの流れ
次世代型住宅補助金の申請手順
1．補助金交付申請書に必要書類を添付して提出します。
・補助金交付申請書 Word PDF
・設置場所の配置図
・補助対象機器の仕様書（カタログの写し等）
・町税に関しする納税証明書（未納の無いことの証明）
・補助対象機器の領収書の写し（設置機器に応じて「内訳書」も必要となる場合があります。）
・補助対象機器の保証書の写し
・住宅及び補助対象機器の設置写真
・電気・燃料使用量報告書 Word PDF
・電力会社との受給契約書の写し（後から蓄電池を設置した場合は、受給契約一部変更確認書が必要です。）
・その他町長が必要と認める書類
2．書類審査後、写真又は現地調査（立会いが必要です）で設置確認を行います。（町）
（以下は補助金交付決定となった場合）
3．補助金交付決定通知書と補助金交付請求書、次世代型住宅補助金対象機器使用状況報告書を送付します。（町）
4．補助金交付請求書を提出します。
5．数日後、ご指定の口座に補助金が振り込まれます。
6．次世代型住宅補助金対象機器使用状況報告書は、 補助対象機器を設置した月から12か月分の電気、燃料使用量
（LPガス・灯油）を記録していただきます。記入が終わりましたら提出してください。
【問い合わせ先】
町民生活課 環境衛生係 役場1階 2番窓口
TEL：0224-53-2114（内線128）