更新日:2018年8月1日
 

介護予防・日常生活支援総合事業の指定に関する各種手続き

  令和6年4月から様式が変わります。

 ※介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年12月19日厚生労働省告示第331号)

  が示されました。

  https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001180618.pdf<外部リンク>

 令和6年4月1日以降は以下の様式をご使用ください。

  介護事業所の指定申請等のウェブ⼊⼒・電⼦申請の導⼊、文書標準化(厚生労働省HP)

 

  電子申請届出システム利用開始案内pdf

 

 ※介護職員等処遇改善加算等に関する様式例の一部差替について(令和6年6月)

  厚生労働省より処遇改善計画書(別紙様式2)実績報告書(別紙様式3)について差替がありましたので、下記、

 厚生労働省ホームページにてご確認ください。

 厚生労働省ホームページ(最新の別紙様式2・3の媒体を掲載。媒体は両ページで同じ。)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html

 

指定申請等に係る提出書類

 
 総合事業のサービスを事業所が利用者に提供するのにあたり、大河原町の指定を受ける必要があります。
 申請内容により提出書類が異なりますので、必要な書類がそろっているか確認し、提出してください。

お問い合わせ先