(趣旨)

第1条　この要綱は、原油価格の高騰や円安の影響による燃料高騰を受けて、燃料経費が事業を圧迫している、町内で一般廃棄物収集運搬業を営む事業者に対し、事業の継続と雇用の維持を支援するため、燃料高騰対策一般廃棄物収集運搬業事業者支援金(以下「支援金」という。)を予算の範囲内において交付することについて、大河原町補助金等交付規則(平成7年規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支援対象事業)

第2条　支援金の対象となる事業(以下「支援対象事業」という。)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条第1項に規定する一般廃棄物収集運搬業とする。

(対象車両)

第3条　支援金の対象となる車両(以下「対象車両」という。)は、支援対象事業を行うために、令和8年6月1日時点において、大河原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(令和7年規則第23号)第3条の規定により許可を受けた車両とする。

(交付対象者)

第4条　支援金の交付の対象となる者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(支援金の額)

第5条　支援金の額は、対象車両1台毎に3万円とする。

(交付申請)

第6条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、燃料高騰対策一般廃棄物収集運搬業事業者支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(申請期限)

第7条　支援金の申請期限は、令和8年12月28日とする。

(交付決定及び通知)

第8条　町長は、第6条第1項の申請内容を審査の上、支援金を交付することが適当と認めたときは、支援金の交付を決定し、燃料高騰対策一般廃棄物収集運搬業事業者支援金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(支援金の請求)

第9条　申請者は、前条第1項の規定による支援金の交付決定後、燃料高騰対策一般廃棄物収集運搬業事業者支援金請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(支援金の返還)

第10条　町長は、第8条第1項の規定により支援金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(報告及び検査)

第11条　町長は、支援金の交付決定を受けた者に対し、必要な報告並びに資料の提出を求め、又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。