2　暫定再任用職員の勤務成績が良好であると認めるときは、当該暫定再任用職員の任期を1年を超えない期間で更新することができる。

3　暫定再任用を行う場合及び暫定再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、退職共済年金の支給開始年齢の段階的引き上げに合わせ、退職共済年金の支給開始年齢の年度末までとする。

2　暫定再任用職員の職務の級(職員の給与に関する条例(昭和32年条例第31号)別表第2又は単純労務職員の給与に関する規程(昭和36年規則第3号)別表第2に規定する職務の級をいう。以下同じ。)及び職名は、別表に定めるところによる。ただし、職名については、町長が暫定再任用職員希望者の知識、経験及び適性等を総合的に勘案し必要と認めるときは別に定めることができる。

3　暫定再任用職員の手当については、大河原町職員の給与に関する条例又は単純労務職員の給与に関する規程の定めるところによる。

4　暫定再任用職員の旅費については、大河原町職員等の旅費に関する条例(昭和38年条例第19号)の定めるところによる。

5　暫定再任用職員の服務については、大河原町職員服務規程(昭和52年訓令第3号)の定めるところによる。

6　暫定再任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

2　町長は、前項の規定による選考の判定を行ったときは、暫定再任用(更新)選考結果通知書(様式第2号又は様式第3号。以下「結果通知書」という。)により、その結果を当該対象者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により暫定再任用が決定した場合は、当該決定した者(以下「暫定再任用職員候補者」という。)から暫定再任用に係る同意書(様式第4号)により、同意を得るものとする。

2　町長は、前項の調査書兼申出書の提出があったときは、任期の更新を希望する者(以下「申出者」という。)に関し、第7条第1項の規定により、任期更新の可否について決定を行うものとする。

3　町長は、前項の規定による決定を行った場合は、当該申出者に対し結果通知書により通知するものとする。

4　町長は、第2項の規定により暫定再任用の更新が決定した場合は、当該決定した者(以下「暫定再任用更新職員候補者」という。)から暫定再任用に係る同意書により、同意を得るものとする。

2　前項の規定により書類の提出を受けた総務課長は、速やかに町長に提出するものとする。

2　暫定再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、町長に退職願を提出しなければならない。

この訓令は、令和6年5月1日から施行し、令和6年4月1日から適用する。