(趣旨)

第1条　この規則は、大河原町空き家等の適正管理に関する条例(平成27年条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(情報管理)

第3条　町長は、条例第5条第2項による町民等からの特定空き家等の情報が提供されたときは、空き家等の情報提供管理台帳(様式第1号)により、適正に管理するものとする。

(実態調査)

第4条　条例第16条第1項の規定による実態調査は、原則として当該空き家等の外観調査等の確認とする。

(立入調査)

第5条　条例第16条第3項の規定による立入調査を行うときは、当該空き家等の所有者等に立入調査実施通知書(様式第2号)により立入調査を行う旨を通知しなければならない。

(特定空き家等の認定)

第6条　条例第17条第1項の規定による特定空き家等の認定は、別に定める特定空き家等の認定基準により判定を行うものとする。

(助言又は指導)

第7条　条例第18条の規定による助言又は指導は、空き家等の適正管理に関する助言又は指導書(様式第4号)により行うものとする。

(勧告)

第8条　条例第19条の規定による勧告は、空き家等の適正管理に関する勧告書(様式第5号)により行うものとする。

(命令等)

第9条　条例第20条第2項の規定による命令は、空き家等の適正管理に関する命令書(様式第6号)により行うものとする。

(代執行等)

第10条　条例第21条第1項の規定による代執行を行うときは、所有者等に対して相当の履行期限を定めた戒告書(様式第9号)を送達し、その期限までにその義務を履行しない所有者等に対して、代執行令書(様式第10号)により通知して行うものとする。

(公示等の方法)

第11条　条例第22条第1項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(緊急安全措置)

第12条　条例第24条第2項の規定による人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを回避するため緊急の安全措置の実施及びその費用負担について、空き家等に対する緊急安全措置実施通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(費用の徴収)

第13条　町長は、条例第21条第1項の規定による代執行及び第24条第1項の規定による緊急安全措置に要した費用を所有者等から徴収するときは、執行後14日以内に空き家等除去費用納入通知書(様式第13号)により措置に要した費用の額及び納期日を所有者等に通知する。

(固定資産税課税情報の利用)

第14条　条例第30条第1項の規定による固定資産税に係る所有者等の情報利用にあたっては、税務課長に固定資産税課税内容に関する情報利用依頼書(様式第15号)を提出するものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。