○大河原町給水条例

平成10年3月20日

条例第8号

注 平成25年12月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第15条)

第3章 給水(第16条―第25条)

第4章 料金、手数料及び加入金(第26条―第37条)

第5章 管理(第38条―第44条)

第6章 貯水槽水道(第45条・第46条)

第7章 補則(第47条)

附則

第1章 総則

(条例の目的)

第1条 この条例は、大河原町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条 大河原町水道事業の給水区域は、大河原町水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例(昭和42年条例第15号)第3条第2項第1号に定めた区域とする。

(令元条例29・一部改正)

(給水装置の定義)

第3条 この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により水道事業の管理者の権限を行う町長をいう。以下同じ。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(令元条例29・一部改正)

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯以上又は2箇所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

(令元条例29・一部改正)

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込)

第5条 給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の申込みにあたり、管理者は必要と認めるときは、利害関係人の同意書、又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

(令元条例29・一部改正)

(新設等の費用負担)

第6条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(令元条例29・一部改正)

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4 給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に定める基準に適合させなければならない。

5 給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、政令第6条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。

(令元条例29・令2条例7・一部改正)

(給水管及び給水用具の指定)

第8条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(令元条例29・一部改正)

(工事費の算出方法)

第9条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

(令元条例29・一部改正)

(工事費の予納)

第10条 管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

(令元条例29・一部改正)

(工事費の分納)

第11条 前条第1項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り、管理者が定めるところにより、管理者の承認を受けて、5カ月以内において分納することができる。

(令元条例29・一部改正)

(給水装置所有権の移転の時期)

第12条 管理者が、給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(令元条例29・一部改正)

(工事費の未納の場合の措置)

第13条 管理者が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

2 前項の規定により、管理者が給水装置を撤去した後、なお、損害があるときは、工事申込者は、管理者にその損害を賠償しなければならない。

(令元条例29・一部改正)

(給水装置の変更等の工事)

第14条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくとも、当該工事を施行することができる。

(令元条例29・一部改正)

(第三者の異議についての責任)

第15条 給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(令元条例29・一部改正)

第3章 給水

(給水の原則)

第16条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

3 第1項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても管理者は、その責を負わない。

(令元条例29・一部改正)

(給水契約の申込)

第17条 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(令元条例29・一部改正)

(給水装置の所有者の代理人)

第18条 給水装置の所有者が、町内又は給水区域内に居住しないとき、若しくは管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内又は給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。

2 前項の規定により代理人を置いたときは、直ちに連署で管理者に届け出なければならない。代理人に変更のあったときも又、同様とする。

(令元条例29・一部改正)

(管理人の選定)

第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他管理者が必要と認めた者

2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(令元条例29・一部改正)

(水道メーターの設置)

第20条 給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

2 メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

(令元条例29・一部改正)

(メーターの貸与)

第21条 メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は、き損した場合はその損害額を弁償しなければならない。

(令元条例29・一部改正)

(水道の使用中止、変更等の届出)

第22条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、すみやかに、管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

(令元条例29・一部改正)

(私設消火栓の使用)

第23条 私設消火栓は、消防又は、消防の演習の場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する町職員の立会を要する。

(令元条例29・一部改正)

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条 水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(令元条例29・一部改正)

(給水装置及び水質の検査)

第25条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

(令元条例29・一部改正)

第4章 料金、加入金及び手数料

(料金の支払義務)

第26条 水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第27条 料金は、次の表に定めるところにより算出した合計額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 水道使用料(1箇月につき)

種別

料率

用途

基本料金

超過料金1立方メートルにつき

水量

料金

専用給水装置

家庭用

使用水量10立方メートルまで

1,650円

253円

営業用

使用水量20立方メートルまで

4,048円

269円50銭

団体用

使用水量20立方メートルまで

4,048円

269円50銭

工業用

使用水量100立方メートルまで

18,898円

269円50銭

観賞用

使用水量10立方メートルまで

3,542円

577円50銭

公衆浴場用

使用水量200立方メートルまで

21,010円

214円50銭

臨時用

429円

プール用

264円

共用給水装置


1戸につき使用水量10立方メートルまで

1,078円

264円

(2) メーター使用料(1個1箇月につき)

口径

区分

13ミリメートル

20ミリメートル

25ミリメートル

30ミリメートル

40ミリメートル

50ミリメートル

75ミリメートル

100ミリメートル

使用料

198円

407円

451円

737円

858円

4,059円

5,302円

6,644円

2 用途区分の基準は、次のとおりとする。

(1) 家庭用 一般家庭において飲料その他家事に使用するもの

(2) 営業用 料理店・飲食店・旅館・鮮魚商・豆腐店・理髪業・洗濯業・製菓業・開業医・その他これに類するもの

(3) 団体用 官公署・学校・事務所・その他これに準ずる団体が使用するもの

(4) 工業用 醸造・製氷業・その他1箇月の使用水量100立方メートル以上の大口消費工場

(5) 観賞用 滝・噴水その他娯楽用に使用するもの

(6) 公衆浴場用 浴場業に使用するもの

(7) 臨時用 興行・建設工事のため臨時に使用するもの

(平25条例27・全改、平27条例21・令元条例19・一部改正)

(料金の算定)

第28条 料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が、定めた日をいう。以下同じ。)に、メーターの点検を行い、その日の属する翌月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(令元条例29・一部改正)

(使用水量及び用途の認定)

第29条 管理者は次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 料率の異なる二種以上の用途に使用するとき。

(3) 使用水量が不明のとき。

(4) 共用給水装置により、水道を使用するとき。

(令元条例29・一部改正)

(特別な場合に於ける料金の算定)

第30条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は次の通りとする。

(1) 使用水量が、基本水量の2分の1以下のとき、基本料金の2分の1

(2) 使用水量が、基本水量の2分の1を超えるときは、1カ月として算定した金額

2 月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

3 月の中途においてメーターの口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

(無届使用に対する認定)

第31条 前使用者の給水装置を管理者に無届で使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(令元条例29・一部改正)

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第32条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、精算する。

(令元条例29・一部改正)

(料金の徴収方法)

第33条 料金は、納入通知書及び口座振替により毎月徴収する。納期限は納入通知書及び口座振替を発した月の末日とする。

(加入金)

第34条 給水装置の新設又は改造(給水管の口径を増す場合に限る。以下本条において同じ。)をしようとする者から次の表の区分に応ずる額の水道加入金(以下「加入金」という。)を徴収する。ただし、改造する場合は、新口径に応ずる加入金と旧口径に応ずる加入金の差額とする。

給水管の口径

加入金の額

13ミリメートル

90,200円

20ミリメートル

253,000円

25ミリメートル

412,500円

30ミリメートル

539,000円

40ミリメートル

1,045,000円

50ミリメートル

1,525,700円

75ミリメートル

3,641,000円

100ミリメートル

町長が別に定める。

(平25条例27・全改、令元条例19・一部改正)

(手数料)

第35条 手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(1) 管理者が給水装置工事の設計をするとき 1件につき 1万円

(2) 第7条第1項の指定をするとき 1件につき 3万円

(3) 法第25条の3の2第1項に規定する指定の更新をするとき 1件につき 1万円

(4) 第7条第1項の指定に基づく指定給水装置工事事業者証の交付及び再交付をするとき 1件につき 3,000円

(5) 第7条第2項の設計審査(材料の確認を含む。)をするとき 1件につき 2,000円

(6) 第7条第2項の工事の検査をするとき 1件につき 3,000円

(7) 第23条第2項の消防演習の立会をするとき 1回につき 2,000円

(8) 第39条第2項の確認をするとき 1回につき 1万円

(9) 給水装置工事道路(国道及び県道)占用許可申請書類を作成するとき 1件につき 1万円

2 前項の手数料は、特別の理由がない限り還付しない。

(令元条例29・令2条例7・一部改正)

(督促)

第36条 管理者は、水道使用者等が料金、加入金、手数料及びその他の費用を納期限まで納入しない場合においては、督促状を発しなければならない。

(平28条例28・令元条例29・一部改正)

(料金、加入金、手数料等の軽減又は免除)

第37条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(令元条例29・一部改正)

第5章 管理

(給水装置の検査)

第38条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(令元条例29・一部改正)

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

(令元条例29・令2条例7・一部改正)

(給水の停止)

第40条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が、第9条の工事費、第24条第2項の修繕費、第27条の料金、第34条の加入金、又は第35条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が、正当な理由がなくて、第28条の使用水量の計量、又は第38条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において警告を発しても、なお、これを改めないとき。

(令元条例29・一部改正)

(給水装置の切離)

第41条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が、90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(令元条例29・一部改正)

(家族等の行為に対する責任)

第42条 給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者その他従業者等の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。

(過料)

第43条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。

(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて、第20条第2項のメーターの設置、第28条の使用水量の計量、第38条の検査、又は第40条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第24条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第27条の料金、第34条の加入金、又は第35条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(令元条例29・一部改正)

(料金を免れた者に対する過料)

第44条 管理者は、詐欺その他、不正の行為によって第27条の料金、第34条の加入金、又は第35条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(令元条例29・一部改正)

第6章 貯水槽水道

(町の責務)

第45条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(令元条例29・一部改正)

(設置者の責務)

第46条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第47条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(令元条例29・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、改正後の大河原町給水条例(以下「新条例」という。)第27条の規定は平成10年6月分として徴収する料金から適用する。

(経過措置)

2 新条例の規定に係わらず、施行日から平成10年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

3 この条例施行の際現に改正前の大河原町給水条例によりなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出、その他の手続きは、新条例のそれぞれの相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成12年3月21日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月21日条例第1号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年12月24日条例第37号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月17日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、この改正後の大河原町給水条例(以下「新条例」という。)第27条の規定は平成26年6月分として徴収する料金から適用する。

(経過措置)

2 新条例の規定に係わらず、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月23日条例第21号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の大河原町給水条例第27条の規定は平成27年5月分として徴収する料金から施行する。

附 則(平成28年12月26日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に発した督促に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年7月29日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大河原町給水条例第27条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、なお従前の例による。

附 則(令和元年12月18日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月13日条例第7号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

大河原町給水条例

平成10年3月20日 条例第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成10年3月20日 条例第8号
平成12年3月21日 条例第2号
平成13年3月21日 条例第1号
平成14年12月24日 条例第37号
平成25年12月17日 条例第27号
平成27年3月23日 条例第21号
平成28年12月26日 条例第28号
令和元年7月29日 条例第19号
令和元年12月18日 条例第29号
令和2年3月13日 条例第7号