(趣旨)

第1条　この規則は、大河原町営住宅条例(平成9年大河原町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居申込書)

第2条　条例第8条の規定による町営住宅の入居の申込みは、町営住宅入居申込書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。この場合において、申込者が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第5条第1号から第4号までに該当するときは、添付すべき書類の一部を省略することができる。条例第8条の規定による町営住宅の入居の申込みは、町営住宅入居申込書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。この場合において、申込者が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第5条第1号から第4号までに該当するときは、添付すべき書類の一部を省略することができる。

(入居者の判定基準)

第3条　条例第9条第4項に規定する住宅困窮度の判定基準は、次の表に掲げるところによる。

(優先入居の要件等)

第4条　条例第9条第5項の町長が定める要件を備えている老人は、満60歳以上で次のいずれかに該当する同居の親族で構成する世帯の世帯主である者とする。

(入居許可書)

第5条　条例第8条第2項に規定する通知は、町営住宅入居許可書(様式第2号)により行うものとする。

(入居補欠通知書)

第6条　町長は、条例第10条の規定により入居補欠者を定めたときは、当該補欠者に対し町営住宅入居補欠通知書(様式第3号)により通知する。

(保証承諾書及び請書)

第7条　条例第11条第1項第1号に規定する保証承諾書は、様式第4号、請書は様式第5号によるものとする。

(入居可能日通知書)

第8条　条例第11条第5項の規定による入居可能日の通知は、町営住宅入居可能日通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(同居予定者の入居日の制限)

第9条　条例第6条第1号の同居しようとする親族が、婚姻の予約者である場合においては、当該婚姻の予約者は、入居可能日から3月以内に入居しなければならない。

(入居届)

第10条　入居決定者が町営住宅に入居したときは、入居した日から7日以内に町営住宅入居届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第11条　入居者は、町長から連帯保証人の変更を請求されたとき、又は連帯保証人が条例第14条第4項の弁済能力に影響のある事項に変更が生じたとき(連帯保証人の弁済が極度額に達したときを含む。)、若しくは死亡したときは、町営住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第8号)に新たな連帯保証人の連署する保証承諾書、請書及び第7条第2項に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第12条　条例第17条に規定する家賃の減免又は徴収猶予は、次の各号に掲げる条件に該当し、町長が必要と認める者について行うものとする。

(家賃、敷金の減免又は徴収猶予等)

第13条　条例第17条及び第20条第2項の規定により家賃、敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする入居者は、家賃・敷金の減免・徴収猶予承認申請書(様式第10号)に所得を証する書類及び町長が必要と認める書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(収入に関する認定通知書等)

第14条　条例第16条第1項の規定による収入に関する申告は、収入申告書(様式第12号)に所得を証する書類その他町長が必要と認める書類を添えて行わなければならない。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第15条　条例第33条第1項の規定による明渡しの請求は、高額所得者明渡請求書(様式第19号)によって行うものとする。

(長期不使用届)

第16条　条例第26条に規定する届出書は、町営住宅長期不使用届(様式第20号)によって行うものとする。

(住宅用途一部変更の承認)

第17条　条例第28条ただし書の規定により承認を受けようとする入居者は、町営住宅用途一部変更承認申請書(様式第21号)を町長に提出しなければならない。

(住宅の模様替え、増築、住宅敷地内工作物の承認)

第18条　条例第29条第1項ただし書の規定により、承認を受けようとする入居者は、町営住宅模様替え等承認申請書(様式第23号)を町長に提出しなければならない。

(同居の承認等)

第19条　条例第12条の規定による承認を受けようとする入居者は、町営住宅同居承認申請書(様式第25号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第20条　条例第13条の規定による承認を受けようとする者は、町営住宅入居承継承認申請書(様式第28号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

第21条　削除

(明渡届)

第22条　条例第42条第1項の届出は、町営住宅明渡届(様式第30号)により行うものとする。

(明渡請求)

第23条　町長は、条例第33条、第38条及び第43条の規定により住宅の明渡しを請求する場合は、入居者に対し6月前にこれを行うものとする。

(駐車場使用申込書)

第24条　条例第60条第1項の規定による駐車場の使用の申込みは、駐車場使用申込書(様式第32号)により行うものとする。

(駐車場使用決定通知書)

第25条　条例第60条第2項の規定による使用決定の通知は、駐車場使用決定通知書(様式第33号)により行うものとする。

(駐車場使用契約書)

第26条　条例第62条第1項の規定による駐車場の使用の契約は、駐車場使用契約書(様式第34号)により行うものとする。

(駐車場使用開始可能日の通知及び使用契約事項変更の届出)

第27条　条例第62条第4項の規定による駐車場の使用開始可能となる日の通知は、駐車場使用開始可能日通知書(様式第35号)により行うものとする。

(使用料及びその収納等)

第28条　条例第63条第1項に規定する駐車場の一区画の使用料は、1台目は月額1,000円とし、2台目以降は1台ごとに月額3,000円とする。

(解約届)

第29条　条例第68条の規定による解約の届出は、駐車場使用契約の解約届(様式第37号)により行うものとする。

(立入検査証票)

第30条　条例第73条第3項に規定する立入検査の身分を証する証票は、町営住宅検査員証(様式第39号)によるものとする。

(過料の納入方法)

第31条　条例第43条第3項及び第4項の金銭、第66条第3項及び第4項の金銭、第78条の過料の納付は、町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

(承認書等の交付の方法)

第32条　条例及びこの規則による承認書、告知書、督促状及び通知書の交付は、郵送をもって行うものとする。ただし、特別の事情があるときは、使送その他確実な方法により交付することができる。

(職員に対する徴収事務の委任)

第33条　町長は、条例第15条の家賃、第20条の敷金、第43条第3項及び第4項の金銭、第63条の駐車場使用料、第65条の保証金、第66条第3項及び第4項の金銭、第78条の過料(以下「徴収金」という。)の徴収並びに条例第19条に規定する滞納処分に関する権限の一部を、その指定する町の職員に委任することができる。

(委任)

第34条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。