(趣旨)

第1条　この規則は、大河原町地方卸売市場(以下「市場」という。)の運営に関し、大河原町地方卸売市場条例(昭和49年大河原町条例第18号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「卸売業者」とは、卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という)第2条第4項に規定する者をいう。

(開設者の責務)

第3条　開設者は、市場の業務の運営に関し、卸売業者、その他の卸売市場において売買取引を行う者(以下「取引参加者」という。)に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。

(市場の面積)

第4条　市場の敷地面積及び卸売場面積は、次のとおりとする。

(取扱品目)

第5条　市場の取扱品目は、次のとおりとし、別表第一に掲げる取扱品目を従たる取扱品目とする。

(開場の期日)

第6条　市場は、日曜日及び国民の祝日並びに12月31日及び1月2日から1月4日まで(以下「休日」という。)を除き毎日開場するものとする。ただし、出荷者及び消費者の利益を確保する等特に必要があると認めるときは、休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないことができる。

(開場の時間)

第7条　開場の時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、市場業務の運営上特に必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

(市場関係者への通知)

第8条　町長は、開場の期日、時間又は販売開始の時刻を変更しようとするときは、あらかじめ、関係者に通知するものとする。

(卸売業者の定員)

第9条　卸売業者の定員は、1人とする。

(せり人章)

第10条　せり人は、卸売のせりに従事するときは、卸売業者が定めるせり人章を着用しなければならない。

(卸売業者の事業報告書の提出等)

第11条　卸売業者は、事業年度ごとに、卸売市場法施行規則(昭和46年農林省令第52号。以下「省令という」)別記様式第2号により事業報告書を作成し、当該事業年度経過後90日以内に開設者に提出しなければならない。

(買受人の承認)

第12条　買受人として町長の承認を受けようとする者は、買受人承認申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(買受人保証金)

第13条　買受人は、関係卸売業者の定めるところにより、保証金を卸売業者に預託しなければならない。

(買受人の名称変更等の届出)

第14条　買受人は、次の各号の1に該当するときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(買受人組合)

第15条　買受人が買受人をもって組織する組合をつくったときは、その規約並びに役員及び組合員の氏名を町長に届け出なければならない。その届け出た事項に変更があったときも、同様とする。

(買受人の承認の取消し等)

第16条　町長は、買受人が第12条第2項第1号及び第2号に該当することとなったときは、その承認を取り消すものとする。

(買受人章)

第17条　町長は、買受人の承認をしたときは、買受人章を交付するものとする。

(付属営業の承認等)

第18条　付属営業の種類は、次のとおりとする。

(売買取引の原則)

第19条　市場における売買取引は、公正、かつ、効率的でなければならない。

(売買取引の方法)

第20条　卸売業者は、市場において行う卸売については、せり売り若しくは入札の方法又は相対取引によらなければならない。

(販売前における委託物品の検収)

第21条　卸売業者は、委託物品の受領にあたっては、検収を確実に行い、委託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、町長が指定する検査員の検査を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。

(物品取引の下見)

第22条　市場における売買取引は、買受人に現品又は見本は下見を行わせた後でなければ、開始することができない。

(委託物品の即日上場)

第23条　卸売業者は、上場できるまでに受領した委託物品を、その当日に上場しなければならない。ただし、委託者の指示がある場合は、この限りでない。

(物品の上場順位)

第24条　物品の上場は、物品の市場到着順とする。ただし、第40条第1項の受託契約約款に特別の定めがある場合は、この限りでない。

(売買取引の単位)

第25条　売買取引の単位は、重量による。ただし、慣行があるときは、重量以外の単位によることができる。

(指値のある受託物品)

第26条　卸売業者は、受託物品に指値(消費税額及び地方消費税額を含まない。以下同じ。)がある場合は、販売前にその旨を表示しなければならない。

(販売開始時刻前の販売の禁止)

第27条　卸売業者は、販売開始の時刻前に卸売をしてはならない。ただし、町長が買受人の買受けを不当に差別することにならないと認めて承認したときは、この限りでない。

(せり売の方法)

第28条　せり売は、その販売物品について、品種、産地、等級、重量(数量)その他必要な事項を呼びあげた後でなければ開始してはならない。

(入札の方法)

第29条　入札は、その販売物品について、品種、産地、等級、重量(数量)その他必要な事項を掲示し、又は呼びあげた後でなければ、開始してはならない。

(異議の申出)

第30条　せり売又は入札に参加した者が、そのせり落し又は落札について異議があるときは、町長にこれを申し出ることができる。

(売買取引の制限)

第31条　せり売り又は入札の方法による卸売の場合において、次の各号の1に該当するときは、町長は、その売買を差し止め、又はせり直し若しくは再入札を指示することができる。

(売買取引の方法)

第32条　卸売業者は、市場において行う卸売については、次の各号に掲げる品目の区分に応じ、当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。

(卸売の相手方の制限の特例)

第33条　卸売業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、買受人以外の者に対して卸売をすることができる。

(自己の計算による卸売)

第34条　卸売業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、自己の計算において卸売をすることができる。

(卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの承認)

第35条　卸売業者(その役員及び使用人を含む。)が買受人として町長の承認を受けようとする場合は、第12条第1項に定める申請書に次に掲げる書面を添えて提出しなければならない。

(売買取引条件の公表)

第36条　卸売業者は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

(卸売業者の売買取引の結果等の公表)

第37条　卸売業者は、市場において取り扱う主要な物品について毎日の卸売予定数量並びに売買取引ごとに、卸売業者の卸売の数量及び卸売価格を開設者が定める時まで、市場内の見やすい場所に掲示するものとする。

(開設者の売買取引の結果等の公表)

第38条　開設者は、市場において取り扱う主要な物品について毎日の卸売予定数量並びに売買取引ごとに、卸売業者の卸売の数量及び卸売価格を市場内の見えやすい場所に掲示するものとする。

(差別的取扱いの禁止)

第39条　卸売業者は、卸売の業務に関し、出荷者又は買受人その他の卸売業者から卸売を受ける者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(受託契約約款)

第40条　卸売業者は、販売の委託の引き受けについて受託契約約款を定めるものとする。

(委託手数料)

第41条　卸売業者が委託者から収受する委託手数料の額は、卸売金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)に、次の各号に掲げる取扱品目ごとにそれぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額とする。

(委託手数料以外の報償金収受の禁止)

第42条　卸売業者は、販売の委託の引受けについて、その委託者から前条で定める委託手数料以外の報償を受けてはならない。

(仕切り及び送金)

第43条　卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、特約がある場合のほか、その卸売をした日の翌日までに売買仕切書及び売買仕切金(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)を委託者に送付しなければならない。

(卸売物品の引取り)

第44条　買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品をすみやかに引き取らなければならない。

(卸売代金の変更の禁止)

第45条　卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金(消費税額及び地方消費税額を含まない。)については、正当な理由があると認められるときでなければこれを変更してはならない。

(買受代金の支払義務)

第46条　買受人は、卸売業者から買受けた物品の引渡しを受けたときは、特約がある場合のほか、引受後3日以内に買受代金(せり売り又は入札によって買受けた額にその5％に当たる額を加えた額、その他の場合にあっては消費税及び地方消費税を含む額とする。)を卸売業者に支払わなければならない。

(出荷奨励金の交付の制限)

第47条　卸売業者は、出荷者に対して出荷奨励金(消費税額及び地方消費税額を含む。以下本条において同じ。)を交付するときは、町長の承認を受けなければならない。

(完納奨励金の交付の制限)

第48条　卸売業者は、買受人に対して完納奨励金(消費税額及び地方消費税額を含む。)を交付するときは、町長の承認を受けなければならない。

(市場施設使用の許可申請)

第49条　条例第4条又は第5条第3項の規定による市場施設の使用許可を受けようとする者は、市場施設使用(更新)許可申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(市場施設用途変更等の許可申請)

第50条　条例第7条第1項ただし書の規定による市場施設の用途又は現状の変更の許可を受けようとする者は、市場施設用途変更等許可申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(使用料の納入期限)

第51条　条例第8条による使用料は、翌月20日までにその月分を納入しなければならない。

(報告等)

第52条　町長は、市場業務の適正、かつ、健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、取引参加者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその業務若しくは会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を申し入れることができる。

(市場秩序の保持等)

第53条　市場を利用する者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(備付帳簿)

第54条　卸売業者は、次の帳簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(その他)

第55条　この規則に定めるもののほか、市場の管理運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。