2　給与条例第20条第2項各号の「前項の職員」には、前項に掲げる職員を含まないものとする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第5号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

4　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、各任命権者が定めるものとする。

5　前2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

6　前各項に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　給与条例第20条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の勤勉手当支給に関する規則別表第1の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、昭和57年1月3日から施行する。

この規則は、昭和59年5月1日から施行する。ただし、昭和59年6月に支給する勤勉手当については、改正前の規定に基づいて支給する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和64年1月22日から施行する。

(経過措置)

2　改正条例による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和31年条例第8号)附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、改正後の規則第5条第2項第3号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第6条の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　給与条例第20条第1項に規定する基準日が平成2年6月1日である勤勉手当に関するこの規則による改正後の勤勉手当の支給に関する規則第5条第2項第3号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年条例第13号)による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和31年条例第18号)附則第2項から第5項までの規定又は職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第8号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条第1項第1号、第5条第2項第2号及び同項第3号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の勤勉手当支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の規則第5条第2項第2号及び第3号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年5月31日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の勤勉手当支給に関する規則第6条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の勤勉手当支給に関する規則第6条の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の勤勉手当支給に関する規則第6条の規定は、令和7年12月1日から適用する。