更新日：2023年11月15日
税の証明
マイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付サービスもご利用ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
窓口で交付を受ける際、本人確認のため運転免許証・健康保険証などの提示が必要です。
税務関係証明交付等申請に係る本人確認についてをご確認ください。
証明の種類
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留意事項 |
証明手数料 |
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所得証明
（コンビニ交付可）
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証明が必要な年度の1月1日に大河原町に住民登録があり、課税情報が
あるかたを対象に、前年の所得金額等を証明するものです。
本人および同一世帯のかたが取得できます。
本人および同一世帯以外のかたが申請する場合は委任状が必要です。
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1通300円 |
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課税証明
（コンビニ交付可）
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証明が必要な年度の1月1日に大河原町に住民登録があり、課税情報が
あるかたを対象に、前年の所得金額等、町県民税の課税額を証明する
ものです。
本人および同一世帯のかたが取得できます。
本人および同一世帯以外のかたが申請する場合は委任状が必要です。
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1通300円 |
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非課税証明
（コンビニ交付可）
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証明が必要な年度の1月1日に大河原町に住民登録があり、課税情報が
あるかたを対象に、住民税課税額がないことを証明するものです。
本人および同一世帯のかたが取得できます。
本人および同一世帯以外のかたが申請する場合は委任状が必要です。
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1通300円 |
軽自動車車検用
納税証明
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申請日現在において、軽自動車税の滞納がないことを証明するもので
す。
本人および同一世帯のかたが取得できます。
本人および同一世帯以外のかたが申請する場合は委任状または車検証
の写しが必要です。
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無料 |
納税証明
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申請日現在において、大河原町に納めるべき町税の額、納付済み額、
未納額等が記載される証明と、滞納がないことのみ証明する2種類が
あります。
本人および同一世帯のかたが取得できます。
本人および同一世帯以外のかたが申請する場合は委任状が必要です。
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1通300円 |
名寄帳兼課税台帳
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所有している固定資産（土地・家屋）全てを証明するものです。
本人および同一世帯のかたが取得できます。
本人および同一世帯以外のかたが申請する場合は委任状が必要です。
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1枚300円 |
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評価証明書・
資産証明書
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固定資産台帳に登録されている固定資産（土地・家屋）の所在地や面
積、評価額を証明するものです。
本人および同一世帯のかたが取得できます。
本人および同一世帯以外のかたが申請する場合は委任状が必要です。
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1枚300円 |
公課証明書
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固定資産台帳に登録されている固定資産（土地や家屋）の所在地や面
積、税額を証明するものです。
本人および同一世帯のかたが取得できます。
本人および同一世帯以外のかたが申請する場合は委任状が必要です。
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1枚300円 |
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住宅用家屋
証明書
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所有者自らが居住するために建築または取得した家屋であることを証
明するものです。
添付書類は下記住宅用家屋証明書申請に必要なものをご確認ください。
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1枚1,300円
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税務証明書の取得可能年度
所得証明・課税証明
申請する日の属する年度の前年度から起算して5年まで取得することができます。
例：令和5年度申請→平成30年度・令和元～5年度が取得可能。
納税証明
申請する日の属する年度の前年度から起算して3年まで取得することができます。
例：令和5年度申請→令和2～5年度が取得可能。
税務証明書の郵送申請に必要なもの
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交付申請書
任意の用紙、または下記郵送用の申請書をダウンロードしたものに以下の内容を記入してください。
- 必要な証明書の種類（課税または非課税証明書、所得証明書など）
- 年度（前年分の内容を翌年度で証明するため、年度と年分では内容が変わります）
※例：令和5年度証明（中身は令和4年分）
- 必要なかたの現住所、氏名、生年月日
- 日中に連絡が取れる電話番号
- 通数
- 返信用封筒
封筒に84円（25g以内の場合）切手を貼り、申請者の氏名と現住所を記入してください。
※郵送料が不足した場合は、請求者が受け取りのときに負担することになります。
3.交付手数料分の定額小為替
郵便局で必要な通数分の定額小為替を購入してください。
※手数料は切手及び収入印紙では受付できません。なお、現金を普通郵便で送ることは郵便法（昭和22年12月12日法律第165号）第17条により禁止されておりますので、ご注意ください。
※定額小為替の有効期間は発行の日から6か月です。残りの有効期間が1週間以上あるものを送付ください。
4.本人確認書類
本人確認のため、必ず運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど、住所の記載のある書類のコピーを同封してください。詳しくは、 税務証明交付等申請に係る本人確認についてをご覧ください。
郵送用の申請書はこちらからダウンロードできます [ word版] [ pdf版]
住宅用家屋証明書申請に必要なもの
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個人が新築した住宅用家屋の場合
- 登記事項証明書または表示登記済証
- 住民票（住所変更手続が済んでない場合は、入居予定日等を記載した申立書 [word版] [pdf版]を添付）
- 確認済証および検査済証
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個人が取得した、建築後使用されたことがない住宅用家屋の場合
- 登記事項証明書または表示登記済証
- 住民票（住所変更手続が済んでない場合は、
入居予定日等を記載した申立書[word版][pdf版]を添付）
- 確認済証および検査済証
- 売買契約書または譲渡証明書
3. 個人が取得した、建築後使用されたことがある住宅用家屋の場合
- 登記事項証明書または表示登記済証
- 住民票（住所変更手続が済んでない場合は、
入居予定日等を記載した申立書[word版][pdf版]を添付）
- 売買契約書または譲渡証明書
- 取得の日より20年以上（耐火建築物は25年以上）前に建築されたものに限り、耐震基準適合証明書または住宅性能評価書
※上記書類で確認できない場合は必要に応じて関係書類の提出を求めることがあります。
オンライン申請による税証明の交付について
令和6年1月15日より、オンラインでの申請による所得証明書と課税・非課税証明書の交付申請ができるようになりました。郵送による申請では、返信用封筒や定額小為替を購入する必要がありましたが、手続が簡略化されますのでご利用ください。
申請ページは以下のリンクから入ることができます。
※決済方法はクレジットカードに限ります。また、お支払いの際は証明書の発行手数料に加えて証明書送付時の郵便料金もご負担していただくことになります。
申請の必要物と申請方法
申請について、必要なものは以下の5点となります。
- マイナンバーカード
- 署名用電子証明書 暗証番号（6桁以上）
- NFCまたはFelicaに対応したスマートフォン
- クレジットカード
- 電子署名用スマートフォン用アプリ
詳しくはこちらをご覧ください。