(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項に規定する養育支援訪問事業として、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対して保健師、助産師又は保育士等がその居宅を訪問し、養育に関する指導及び助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育を確保するために実施する事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、大河原町とする。ただし、この事業の一部を社会福祉法人、特定非営利活動法人又は介護事業者等に委託して実施することができる。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する家庭の児童及びその養育者であって、大河原町に住所を有する者とする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、対象となる家庭の居宅で実施する次に掲げる支援とする。

(訪問支援者)

第5条　前条各号に掲げる支援を行う者は、専門的相談支援は保健師、助産師、看護師、保育士等とし、育児及び家事等の支援は、介護職員初任者研修以上の研修を修了したもの又は、大河原町が実施するはつらつメイト養成講座の受講を修了したものとする。

(訪問支援の決定)

第6条　町長は、第3条各号のいずれかに該当すると思われる家庭があるときは、当該家庭の状況等を調査し、訪問支援の必要があると認めたときは、支援の目標及び具体的な支援の方法等を記載した支援計画書を作成し支援を実施するものとする。

(費用負担)

第7条　本事業に要する費用は、町が負担するものとする。

(委託料)

第8条　第2条の規定により事業の委託を受けた事業者へ支払う委託料の単価は、障害福祉サービス費の居宅介護サービスの算定基準を基に受託事業者との契約により決定するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。