(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽のうち、法第4条第2項に規定する構造基準に適合し、かつ、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率が90％以上及び放流水のBODが20mg／l以下の機能を有するものであり、平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知に定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」が適用される浄化槽にあっては、同指針に適合するものをいう。

(2)　既存単独処理浄化槽　浄化槽法の一部を改正する法律(平成12年法律第106号)附則第2条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。

(3)　変則浄化槽　既存単独処理浄化槽に既存単独処理浄化槽の処理水及び生活雑排水を併せて処理する装置を組み合わせた浄化槽で、設置に当たり、建築基準法(昭和25年法律第201号)第68条の26の規定に基づく国土交通大臣の構造方法等の認定を受けたものをいう。

(4)　転換　既存単独処理浄化槽を浄化槽に入れ替えることをいう。ただし、建築基準法第6条第1項に基づく確認申請を要する建築物の増築又は改築で、処理算定人数に増加が生じたため既存単独処理浄化槽を浄化槽に入れ替えなければならない場合を除く。

(1)　法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けずに、浄化槽を設置する者

(2)　住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者

(3)　販売の目的で浄化槽付住宅を建築(改築を含む)する者

(4)　町税等を滞納している者

(1)　審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し

(2)　設置場所の位置図及び浄化槽設置配管計画図

(3)　宅地等を借りている者は、賃貸人の承諾書

(4)　工事監督者(小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会)受講終了の写し又は、浄化槽設備士(昭和63年以降の浄化槽設備士)であることの証明書の写し

(5)　浄化槽工事請負契約書の写し

(6)　浄化槽工事費明細書、既存単独処理浄化槽撤去、宅内配管工事がある場合はそれぞれの明細

(7)　既存単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の設置が確認できる写真

(8)　浄化槽設置事前協議済書の写し

(9)　浄化槽設置届書の写し

(10)　全国浄化槽推進市町村協議会(以下「全浄協」という。)が定める浄化槽整備事業に係る浄化槽登録要領第6条により交付を受けた「登録書」の写し

(11)　全浄協が定める浄化槽登録要領施行細則第6条による登録浄化槽管理票「C票」

(12)　浄化槽機能保証制度に基づく保証登録証(市町村用)

(13)　前条第2項又は第3項に規定する補助金の交付を申請する場合は、既存単独処理浄化槽等の現況写真及び配管図面

(14)　町税に未納がないことを証明する直近年度分の納税証明書

(15)　その他、町長が必要と認める書類

(1)　浄化槽保守点検業者との業務委託契約書の写し、及び浄化槽管理士が小型合併処理浄化槽維持管理技術特別講習会の終了者であること、又は、昭和63年以降の浄化槽管理士であることを証明する書類の写し

(2)　浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し

(3)　浄化槽法第7条、第11条に基づく法定検査依頼書の写し

(4)　浄化槽設備士によるチェックリスト

(5)　浄化槽工事の出来高明細書及び領収書の写し(既存単独浄化槽等撤去費又は宅内配管工事費の補助を受ける場合はそれぞれの明細を示したもの)

(6)　工事請負契約書の写し

(7)　浄化槽施工時の写真

(8)　浄化槽設置届書の写し

(9)　使用開始報告書の写し

(10)　第4条第2項又は第3項に規定する補助金の交付を受ける場合には、既存単独処理浄化槽等に係る次の作業を証明できる書類(写真、領収書等)

(1)　不正の手段により補助を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金交付の条件に違反したとき。