2　前項の規定にかかわらず、児童の保護者が希望する場合で町長が必要と認めるときは、午後6時45分まで開設時間を延長(以下「延長利用」という。)する。

3　前2項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めたときは、臨時にこれを変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めたときは、臨時にこれを変更することができる。

2　保護者は、第3条第2項に規定する延長利用を希望する場合は、放課後児童クラブ延長利用申請書兼決定通知書(様式第1号の2)に、利用日程を記載した書類を添えて町長に提出するものとする。

3　町長は、第1項による申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めた場合は、当該申請者に放課後児童クラブ利用承認通知書(様式第2号)を交付するものとする。

4　町長は、第2項による申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めた場合は、当該申請者に放課後児童クラブ延長利用申請書兼決定通知書を交付するものとする。

5　保護者は、放課後児童クラブの利用を中止しようとするときは、放課後児童クラブ利用中止届(様式第3号)を町長に提出するものとする。

2　町長は、前項による申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めた場合は、当該申請者に放課後児童クラブ一時利用登録承認通知書(様式第5号)を交付するものとする。

3　保護者は、放課後児童クラブの一時利用を中止しようとするときは、放課後児童クラブ一時利用中止届(様式第6号)を町長に提出するものとする。

2　前項の規定による実費負担金の額は次のとおりとする。

3　第6条第3項に規定する利用承認を受けた児童に係る実費負担金は、利用開始の日の属する月から徴収し、月の途中で利用を取りやめた場合は還付しないものとする。

4　第3条第2項に規定する延長利用又は前条第2項に規定する一時利用に係る実費負担金は、利用する日に現金により徴収するものとする。

5　町長は、災害その他特別の理由があると認める場合は、第1項に規定する実費負担金の全部又は一部を免除することができる。

2　前項の規定に基づき事業実施を委託した場合、前条第1項に規定する実費負担金は受託者において徴収し、必要な経費の一部に充てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(大河原町放課後児童健全育成事業実費負担金に係る事務取扱要綱の廃止)

2　大河原町放課後児童健全育成事業実費負担金に係る事務取扱要綱(平成13年大河原町告示第39号)は廃止する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月20日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。